韓国 サッカー東アジア杯の日韓戦 韓国メディアが、旭日旗を批判、また、日本への嫌がらせか [韓国関連なニュース]
28日、韓国のソウル・オリンピック・スタジアムで行なわれたサッカー東アジア杯で、韓国のサポーターが、李舜臣と伊藤博文を暗殺した安重根、二人が描かれた幅40ｍはある大型横断幕を広げ、騒動になっている。
日本側は、政治的主張が込められているとして、東アジアサッカー連盟に抗議文を提出しているのだが、これに対して、韓国メディアは、軍国主義の象徴である旭日旗が掲げられ、すぐに係員に制止されているのだが、こちらを問題視。
自分達が派手にやった、一方的な政治主張には大して触れもせず、日本人サポーターが掲げた旭日旗を問題にすることで、韓国側が起こした問題を隠そうとしているようにも見える。
韓国側が、勘違いしているというか、知りつつも批判するために仕立てていると言った方が正しいかもしれないが、旭日旗を『軍国主義の象徴』としている点が、そもそもおかしく、ナチスドイツのハーケンクロイツと同じと思わせようと、洗脳しているようなところがある。
どういうことかというと、そもそも、発祥が違う。日本の旭日旗は、様々な種類があり、古来から紅白がめでたいということもあり、祝い事などの際に使われたもので、現在でも、国内のサッカー観戦で、旭日旗を掲げて応援しており、ナチスドイツのハーケンクロイツのような特定の政治勢力を象徴するものではない。
さらに、政治的なものであれば、戦後は、ハーケンクロイツのように使用禁止になるはずだが、そうはなっておらず、現在も、海上自衛隊で使われるほど。この時点で、韓国側の一方的な考えが、間違っていることが分かる。
日本は、第二次世界大戦では敗戦国なのだから、政治的な意味合いがあれば、旭日旗は使用が認められないはずで、ましてや、韓国側が言うような『帝国主義の象徴』ともなれば、公の機関である 海上自衛隊が掲げられるはずもない。
おかしいところは他にもあり、戦中や戦後まもなくから、この旭日旗を見て、韓国人が『帝国主義の象徴』と感じ、嫌っていたかというと、そうとも言えない。
2009年、つい最近の話だが、日本人女性二人が、旭日旗を持ち、明洞（ミョンドン）を歩き回り、何の問題もなく、記念写真などを撮影している。明洞は、日本で言うところの渋谷や原宿に相当する繁華街にあたる。わずか4年しか経っていないが、現在、これと同じことができるかといえば、恐らく危害を加えられ、まともに歩くことはできないだろう。
今回のケースに限らず、韓国メディアは、旭日旗を自分達の都合のいいように解釈し、いかにも悪いもので、社会的に問題があると作り上げている。これをもとに、日本を陥れようとしているように見える。
それにしても、韓国サポーターによる大きな横断幕は、誰が見ても、個人でできるようなものではなく、費用もかかっているはずだが、その費用はどこから出ているのか。
今年の夏は、日本からの韓国旅行と中国旅行が激減しているのだが、こういう状況を観ても、何が起こるか分からず、日本人ということで危害が及ぶ可能性があることが分かる。今回の騒動で、韓国へ旅行に行こうという人は、さらに、少なくなったんじゃないだろうか。
この他にも、最近では、韓国出身で、日本国籍の呉善花 拓殖大教授が、親族の結婚式に出席するため韓国を訪れたところ、入国拒否。韓国に都合が悪い発言をしていたためと見られているが、こうなると、自由な言論も認められず、民主国家とも言えなくなる。
番組への出演などがあるなら、普通はあり得ないが、韓国ならありそうだと思うのだが、親族の結婚式でも入国できないとなると、常識では考えられない。
こうなると、権力があれば、法律も曲げられるということになるんじゃないだろうか。
日本側は、政治的主張が込められているとして、東アジアサッカー連盟に抗議文を提出しているのだが、これに対して、韓国メディアは、軍国主義の象徴である旭日旗が掲げられ、すぐに係員に制止されているのだが、こちらを問題視。
自分達が派手にやった、一方的な政治主張には大して触れもせず、日本人サポーターが掲げた旭日旗を問題にすることで、韓国側が起こした問題を隠そうとしているようにも見える。
韓国側が、勘違いしているというか、知りつつも批判するために仕立てていると言った方が正しいかもしれないが、旭日旗を『軍国主義の象徴』としている点が、そもそもおかしく、ナチスドイツのハーケンクロイツと同じと思わせようと、洗脳しているようなところがある。
どういうことかというと、そもそも、発祥が違う。日本の旭日旗は、様々な種類があり、古来から紅白がめでたいということもあり、祝い事などの際に使われたもので、現在でも、国内のサッカー観戦で、旭日旗を掲げて応援しており、ナチスドイツのハーケンクロイツのような特定の政治勢力を象徴するものではない。
さらに、政治的なものであれば、戦後は、ハーケンクロイツのように使用禁止になるはずだが、そうはなっておらず、現在も、海上自衛隊で使われるほど。この時点で、韓国側の一方的な考えが、間違っていることが分かる。
日本は、第二次世界大戦では敗戦国なのだから、政治的な意味合いがあれば、旭日旗は使用が認められないはずで、ましてや、韓国側が言うような『帝国主義の象徴』ともなれば、公の機関である 海上自衛隊が掲げられるはずもない。
おかしいところは他にもあり、戦中や戦後まもなくから、この旭日旗を見て、韓国人が『帝国主義の象徴』と感じ、嫌っていたかというと、そうとも言えない。
2009年、つい最近の話だが、日本人女性二人が、旭日旗を持ち、明洞（ミョンドン）を歩き回り、何の問題もなく、記念写真などを撮影している。明洞は、日本で言うところの渋谷や原宿に相当する繁華街にあたる。わずか4年しか経っていないが、現在、これと同じことができるかといえば、恐らく危害を加えられ、まともに歩くことはできないだろう。
今回のケースに限らず、韓国メディアは、旭日旗を自分達の都合のいいように解釈し、いかにも悪いもので、社会的に問題があると作り上げている。これをもとに、日本を陥れようとしているように見える。
それにしても、韓国サポーターによる大きな横断幕は、誰が見ても、個人でできるようなものではなく、費用もかかっているはずだが、その費用はどこから出ているのか。
今年の夏は、日本からの韓国旅行と中国旅行が激減しているのだが、こういう状況を観ても、何が起こるか分からず、日本人ということで危害が及ぶ可能性があることが分かる。今回の騒動で、韓国へ旅行に行こうという人は、さらに、少なくなったんじゃないだろうか。
この他にも、最近では、韓国出身で、日本国籍の呉善花 拓殖大教授が、親族の結婚式に出席するため韓国を訪れたところ、入国拒否。韓国に都合が悪い発言をしていたためと見られているが、こうなると、自由な言論も認められず、民主国家とも言えなくなる。
番組への出演などがあるなら、普通はあり得ないが、韓国ならありそうだと思うのだが、親族の結婚式でも入国できないとなると、常識では考えられない。
こうなると、権力があれば、法律も曲げられるということになるんじゃないだろうか。
米国 カリフォルニア州グレンデールに慰安婦の碑 ネスレと31アイスクリームのイメージが悪くなった気が [米国関連なニュース]
以前にも書いたのだが、アメリカのカリフォルニア州グレンデール市で、韓国系米国人団体の働きかけにより、グレンデール市議会は市有地の公園内に、従軍慰安婦を象徴する少女の銅像を設置するという。
この銅像は、ソウルの日本大使館前に設置されたものと同様のデザインのようで、碑の設置を通じ、公聴会でも日系住民が反発し、騒動にもなっている。除幕式が行われるのは、今月末。
この碑を設置するということは、確たる証拠も示されていない慰安婦問題で、日本を非難するという意味になる。グレンデール市議会が、慰安婦問題に対して、どの程度、知識があるかも分からないが、決定した以上、そう日本人に受け止められても仕方ない話。
グレンデールというと、スイスのメーカー Nestlé ネッスル、日本ではネスレと呼ばれ、お菓子やアイス、コーヒーで有名だが、このネッスルの米国本部がある。これが、なかなか大きなビル。
この他にも、31アイスクリームは、米国では、『バスキン・ロビンス』と呼ばれ、31アイスクリームの文字の近くに書いてあるのだが、この31アイスクリームは、父親がアイスクリーム店を営み、その息子 アーヴィン・ロビンスが、最初にお店を出したのが、グレンデール。その後、店舗を増やしている。
姉の夫 バートン・バスキンも、アイスクリームチェーンを経営し、こちらは最初に出店したのが、隣町のパサデナ。この二人が経営するアイスクリームは、次々と店舗を増やし、後に合体して、31アイスクリーム(バスキン・ロビンス)に。
31アイスクリームのアーヴィン・ロビンス側では、記念すべき1号店がオープンした場所が、グレンデールということになる。
この他にも、日本では姿を消したが、パンケーキのアイホップの本社もあり、甘いもので日本人でも分かるほど有名な企業がある。そんなところで、慰安婦像を建てようという話に。
個人的には、こういうことがあると、日本人としては受け入れがたく、どうしても、ネスレと31アイスクリームがグレンデールと結びついているだけに、イメージが悪くなる。
こういうお菓子モノだと、特にイメージが左右するところがあり、ネスレと31アイスとは、意識しなくても距離ができそうだ。
この銅像は、ソウルの日本大使館前に設置されたものと同様のデザインのようで、碑の設置を通じ、公聴会でも日系住民が反発し、騒動にもなっている。除幕式が行われるのは、今月末。
この碑を設置するということは、確たる証拠も示されていない慰安婦問題で、日本を非難するという意味になる。グレンデール市議会が、慰安婦問題に対して、どの程度、知識があるかも分からないが、決定した以上、そう日本人に受け止められても仕方ない話。
グレンデールというと、スイスのメーカー Nestlé ネッスル、日本ではネスレと呼ばれ、お菓子やアイス、コーヒーで有名だが、このネッスルの米国本部がある。これが、なかなか大きなビル。
この他にも、31アイスクリームは、米国では、『バスキン・ロビンス』と呼ばれ、31アイスクリームの文字の近くに書いてあるのだが、この31アイスクリームは、父親がアイスクリーム店を営み、その息子 アーヴィン・ロビンスが、最初にお店を出したのが、グレンデール。その後、店舗を増やしている。
姉の夫 バートン・バスキンも、アイスクリームチェーンを経営し、こちらは最初に出店したのが、隣町のパサデナ。この二人が経営するアイスクリームは、次々と店舗を増やし、後に合体して、31アイスクリーム(バスキン・ロビンス)に。
31アイスクリームのアーヴィン・ロビンス側では、記念すべき1号店がオープンした場所が、グレンデールということになる。
この他にも、日本では姿を消したが、パンケーキのアイホップの本社もあり、甘いもので日本人でも分かるほど有名な企業がある。そんなところで、慰安婦像を建てようという話に。
個人的には、こういうことがあると、日本人としては受け入れがたく、どうしても、ネスレと31アイスクリームがグレンデールと結びついているだけに、イメージが悪くなる。
こういうお菓子モノだと、特にイメージが左右するところがあり、ネスレと31アイスとは、意識しなくても距離ができそうだ。
参院選真っ只中、菅 元首相が、安倍首相を名誉毀損で提訴 妙な話じゃないか [日本関連なニュース]
民主党の菅直人 元首相が今月16日、東京電力福島原発事故を巡り、安倍晋三首相が、当時の菅内閣の対応をメールマガジンで批判、名誉を傷つけられたとして、記事の削除、謝罪、慰謝料の支払いを求め東京地裁に提訴。
問題になっている部分は、2011年5月20日のメルマガで、『菅総理の（原発への）海水注入指示はでっち上げ』と題する記事を配信し、『注入を止めたのは菅総理その人』、『注入は総理の英断との嘘を側近が新聞・テレビにばらまいた』などと指摘した点。
この時点で、妙だと思うのが、メルマガが最近配信されたものではなく、2011年5月20日のものということ。東日本大震災が、2011年3月11日に発生し、それから、2ヶ月ほど経った頃に配信されたメルマガを、2年後に、わざわざ参院選の真っ只中に持ってきている。
菅元首相は、安倍首相を提訴することで、劣勢が伝えられている民主党の勢いを盛り返そうと思っていたのではないだろうか。こういう行動は、プラスに働くか、マイナスに働くかが極端に現れるため、どちらかになりがちだが、民主党内部でも、この行動には驚いたはずだ。
ポイントはいくつかあるのだが、分かりやすいところでは、メルマガの内容が真実かどうかだが、当時報じられていた情報をかき集めてみると、当たらずとも遠からずな雰囲気を感じる。
当時、東京電力福島第一原子力発電所 1号機の事故直後、東電は、自らの判断で原子炉を冷やすために行っていた海水注入を停止した発表しており、これが、当時の菅首相が指示したのではないかと追求を受け、菅首相は、『当時、海水注入を始めていたことは知らず、中断を指示したことはない』発言。この時点で、海水注入が、菅首相による指示ではないことは明らかで、本人が語っているのだから間違いない。
なぜ、東電は、海水注入を一旦停止したのかについては、再臨界の懸念、議論がされていることがわかったため、海水注入を中止し、官邸の判断を仰ぐことになったためとしている。ところが、海水を注入していることすら、官邸にはうまく伝わっていないなど、情報が錯綜していたという。
海水注入が、一時的に停止していたのが、55分間なのだが、このとき、今月9日に亡くなった福島第一原発事故の収束作業を指揮した 吉田昌郎元所長は、東電本店からの指示を無視し、独断で海水注入を継続させている。これは、各紙が報じるところ。
吉田元所長が、本店からの指示を最初から受け入れず、海水注入を続けていたのか、それとも、一旦注入を停止させ、現場の判断で注入を再開したのかが、よく分からないところ。
ただ、独断で海水注入を継続させたことは確かなため、停止した55分間後の注入再開が、吉田元所長の独断だったとすれば、仮にそれを菅元首相が追認しても、英断とはならない。すでに行われているのだから。
この状況から、海水注入について、官邸の判断を仰ごうと、実際には注入が止まっていたかどうかは分からないが、止まっているということで、東電は判断を仰いでいる。その判断が、なかなか出せずに、時間だけが過ぎていたとなると、注入を止めたとまでは言えないが、実質的には止まった状態が続いていたことになる。
こういう話は、簡単に言った言わないで白黒はっきり付くような話にも思えないところがある。しかも、メルマガは2年以上前に出されたもので、名誉毀損で訴えるなら、メルマガが出された時点で行うべきことにも見える。
個人的にいろいろ考えてみると、参院選中に提訴したところで、すぐに結論が出ないところにポイントがあるんじゃなかろうか。どういうことかというと、このメルマガの話は、もともと提訴したところで、事実確認が困難なものだけに大した結果はでないのかもしれない。
だからこそ、参院選中に安倍首相のイメージダウンを狙い、前代未聞の『提訴された』というキーワードが欲しかったんじゃないかと。もし、実際は、安倍首相のメルマガ通りだったとしても、参院選に民主党が勝つために、泥をかぶるつもりで出した話だと凄いのだが、これまでの行動から、そういうタイプではなさそうだ。
ただ、こういうカタチで訴えるにしても、菅元首相の人気が高ければ効果はありそうだが、いかんせん、民主党議員からも疎まれている姿が多々見られ、身内でそうだとさすがに重く感じられない。恐らく、提訴はしたものの、選挙の流れを変えるようなことには全くならなそうだが。
結果は、日曜日に明らかになるのだろう。
問題になっている部分は、2011年5月20日のメルマガで、『菅総理の（原発への）海水注入指示はでっち上げ』と題する記事を配信し、『注入を止めたのは菅総理その人』、『注入は総理の英断との嘘を側近が新聞・テレビにばらまいた』などと指摘した点。
この時点で、妙だと思うのが、メルマガが最近配信されたものではなく、2011年5月20日のものということ。東日本大震災が、2011年3月11日に発生し、それから、2ヶ月ほど経った頃に配信されたメルマガを、2年後に、わざわざ参院選の真っ只中に持ってきている。
菅元首相は、安倍首相を提訴することで、劣勢が伝えられている民主党の勢いを盛り返そうと思っていたのではないだろうか。こういう行動は、プラスに働くか、マイナスに働くかが極端に現れるため、どちらかになりがちだが、民主党内部でも、この行動には驚いたはずだ。
ポイントはいくつかあるのだが、分かりやすいところでは、メルマガの内容が真実かどうかだが、当時報じられていた情報をかき集めてみると、当たらずとも遠からずな雰囲気を感じる。
当時、東京電力福島第一原子力発電所 1号機の事故直後、東電は、自らの判断で原子炉を冷やすために行っていた海水注入を停止した発表しており、これが、当時の菅首相が指示したのではないかと追求を受け、菅首相は、『当時、海水注入を始めていたことは知らず、中断を指示したことはない』発言。この時点で、海水注入が、菅首相による指示ではないことは明らかで、本人が語っているのだから間違いない。
なぜ、東電は、海水注入を一旦停止したのかについては、再臨界の懸念、議論がされていることがわかったため、海水注入を中止し、官邸の判断を仰ぐことになったためとしている。ところが、海水を注入していることすら、官邸にはうまく伝わっていないなど、情報が錯綜していたという。
海水注入が、一時的に停止していたのが、55分間なのだが、このとき、今月9日に亡くなった福島第一原発事故の収束作業を指揮した 吉田昌郎元所長は、東電本店からの指示を無視し、独断で海水注入を継続させている。これは、各紙が報じるところ。
吉田元所長が、本店からの指示を最初から受け入れず、海水注入を続けていたのか、それとも、一旦注入を停止させ、現場の判断で注入を再開したのかが、よく分からないところ。
ただ、独断で海水注入を継続させたことは確かなため、停止した55分間後の注入再開が、吉田元所長の独断だったとすれば、仮にそれを菅元首相が追認しても、英断とはならない。すでに行われているのだから。
この状況から、海水注入について、官邸の判断を仰ごうと、実際には注入が止まっていたかどうかは分からないが、止まっているということで、東電は判断を仰いでいる。その判断が、なかなか出せずに、時間だけが過ぎていたとなると、注入を止めたとまでは言えないが、実質的には止まった状態が続いていたことになる。
こういう話は、簡単に言った言わないで白黒はっきり付くような話にも思えないところがある。しかも、メルマガは2年以上前に出されたもので、名誉毀損で訴えるなら、メルマガが出された時点で行うべきことにも見える。
個人的にいろいろ考えてみると、参院選中に提訴したところで、すぐに結論が出ないところにポイントがあるんじゃなかろうか。どういうことかというと、このメルマガの話は、もともと提訴したところで、事実確認が困難なものだけに大した結果はでないのかもしれない。
だからこそ、参院選中に安倍首相のイメージダウンを狙い、前代未聞の『提訴された』というキーワードが欲しかったんじゃないかと。もし、実際は、安倍首相のメルマガ通りだったとしても、参院選に民主党が勝つために、泥をかぶるつもりで出した話だと凄いのだが、これまでの行動から、そういうタイプではなさそうだ。
ただ、こういうカタチで訴えるにしても、菅元首相の人気が高ければ効果はありそうだが、いかんせん、民主党議員からも疎まれている姿が多々見られ、身内でそうだとさすがに重く感じられない。恐らく、提訴はしたものの、選挙の流れを変えるようなことには全くならなそうだが。
結果は、日曜日に明らかになるのだろう。
米調査機関の世論調査で、韓国と中国は圧倒的に日本を嫌い、これでは日本人が旅行に行くはずがない [日本関連なニュース]
今年3～4月に各国で調査を実施した米調査機関 ビュー・リサーチ・センターによると、日本に対して印象が、『非常に悪い』と『良くない』を合わせると、韓国で77％、中国で90％となり、安倍首相に対しては、韓国も中国も85％が悪いという結果。
一方、他のアジア諸国は、これとは真逆で、日本の印象が『良い』が多く、マレーシアの80％をはじめ、インドネシア、オーストラリア、フィリピン、パキスタンでは、圧倒的に好印象が多い。
安倍首相に対しても、良いと悪いを比較すると、いずれも良いが上回る。フィリピンで 良い 62% 悪い 15%、マレーシアで 良い 53% 悪い 9%、インドネシアで 良い 46% 悪い 11%、オーストラリアで 良い 30% 悪い 16%、パキスタンで 良い 12% 悪い 3%。分からないという回答もあるため、こういうパーセンテージになっている。
韓国、中国に旅行へ行く日本人は、昨年と比べても、激減しているのだが、反日活動が激化している両国に、わざわざ日本から行く旅行者はいないということだろう。
韓国側は、常に歴史問題を持ち出すが、戦後から続く反日教育で、自分達に都合のいい歴史観を国民に植え付けているため、客観的に当時起こった出来事を見ることができず、常に感情的で、日本が悪いという視点からしか物事を見ていない。
彼らは、日本に対して、度々、『未来志向』を求めているが、その前提は、韓国側が不法占拠する竹島、一方的な証言ばかりの慰安婦問題を日本側が受け入れ、謝罪や補償をすることから始まる話になっている。
つまり、竹島問題と慰安婦問題などが、韓国側の都合のいい方向で折り合いがつかなければ、日韓首脳会談は当面できないということになる。
これまで、日本政府は多額の援助を韓国に行い、戦後補償も日韓基本条約で話はついている。両国政府が、合意に達しているのだから、慰安婦問題に関しては、韓国政府が責任を持って対処すべきもので、個別に日本に対して補償を求めるのはおかしい。戦後、韓国政府が、補償の対象に慰安婦を除外したという話もあり、不満があるなら、韓国政府に訴えるのが筋だろう。
最近では、1965年に締結した日韓請求権協定で、両国間、国民間で、相手側に対する請求権問題は完全かつ最終的に解決されたと確認したということで、日本は韓国に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与したのだが、これを韓国の最高裁は、日本側が植民地支配の違法性を認めなかったため、請求権は有効とみなし、問題になっている。
これは、日韓国交正常化の際に締結されたもので、韓国としても、韓国国民からも、請求権問題を完全に終わらせるのが前提で、日本から無償3億ドル、有償で2億ドル、計5億ドルが韓国側に払われている。これは、当時は、固定相場のため、1ドル＝360円、1800億円になる。
これを受け取っておきながら、後に、請求権があると手のひらを返しては、請求してくる。これが、韓国のやり方で、国家間の協定ですら、簡単に都合よく捻じ曲げる。つまり、国として、信用できる相手ではないことが分かる。
この他にも、安倍晋三 首相の祖父にあたる 岸信介 元首相と韓国のパク・クネ 大統領の父 パク・チョンヒ 大統領が親しかったことから、韓国の民主党幹部が、幽霊から生まれた子供を意味する 『鬼胎』の子孫と 安倍晋三 首相とパク・クネ 大統領を名指しし、最高指導者になったと批判。二人とも生まれてくるべきではなかったというから、呆れた話。
これとは別に、現在、米国でも在米韓国人が反日活動を活発に行い、米国人に誤った考えを植えつけようともしている。カリフォルニア州ロサンゼルス郡グレンデール市では、韓国系住民の呼びかけにより、慰安婦記念像を公園に設置することを市議会で決定。30日には、除幕式を行うことになっている。この像は、ソウルにある日本大使館前に反日団体が設置したものと同じものだ。
これに反発したのが、日系住民。公聴会で、80名ほどが出席し、『慰安婦問題は歴史の捏造だ』、『慰安婦は売春婦だった』、『市は日韓外交問題から手を引くべきだ』などと発言している。
グレンデール市は、近年、韓国人が増えている地域。歴史的には、米秘密結社 KKK(クー・クラックス・クラン)という白人至上主義団体の支部があったことから、黒人が住んでおらず、ヒスパニック系も少ない、そんな地域なのだが、近年、韓国人が急増している。
ロサンゼルスの繁華街の近くには、コリアタウンという韓国人が多く住む地域があり、デパートがあるほど巨大な商業地がある。そこへも比較的近い位置に、グレンデールはある。
米国に移住する韓国人は、日本人とは比較にならない数で、現地のアメリカ人との摩擦もあり、以前、コリアタウンの看板が韓国語ばかりなため、英語も表記するべきではないかと問題になったが、韓国人側から、アメリカ人を相手に商売しているわけではないとの発言があり、話題になったこともある。
民主党が、政権を取った際に、実行しようとした 外国人参政権。民主の鳩山 元首相は、外国人でも国政に参加できるようにしようとしたが、こういうことが実現されれば、日本には、在日韓国人も多く、どんな問題を起こすか分からない。
個人的には、慰安婦問題は、どうも怪しい。なぜかというと、韓国では風俗店が非常に多く、韓国人が仕事などで訪れる地域にも、韓国人が経営する韓国人向けの風俗店が多い。日本人の感覚では、理解できないほどで、韓国に住むＯＬなどが、旅行目的でオーストラリアなどに入国し、そこでお金を稼ぐために韓国人向けの風俗店で働き、帰国するケースが増え、問題にもなった。
韓国の風俗産業は、経済規模で1兆円ほどもあり、日本とは比較にならない大規模なもの。こういう社会的な背景を考えると、慰安婦の話も、明確な証拠がない限り、どちらから持ちかけられたか怪しいことになる。韓国側は、日本側が強引にというが、客観的に判断できる証拠を示されたことはない。
現在の安倍政権は、韓国に対して、ただ謝罪して仲良くという事はしないため、安心できるところがある。天皇に対しても侮辱する発言を平気で行い、その後も、事あるごとに、感情的に日本批判を常に展開している。これで、仲良くできるはずもなく、旅行に行く人がいなくなるのも、当然の話。
一方、他のアジア諸国は、これとは真逆で、日本の印象が『良い』が多く、マレーシアの80％をはじめ、インドネシア、オーストラリア、フィリピン、パキスタンでは、圧倒的に好印象が多い。
安倍首相に対しても、良いと悪いを比較すると、いずれも良いが上回る。フィリピンで 良い 62% 悪い 15%、マレーシアで 良い 53% 悪い 9%、インドネシアで 良い 46% 悪い 11%、オーストラリアで 良い 30% 悪い 16%、パキスタンで 良い 12% 悪い 3%。分からないという回答もあるため、こういうパーセンテージになっている。
韓国、中国に旅行へ行く日本人は、昨年と比べても、激減しているのだが、反日活動が激化している両国に、わざわざ日本から行く旅行者はいないということだろう。
韓国側は、常に歴史問題を持ち出すが、戦後から続く反日教育で、自分達に都合のいい歴史観を国民に植え付けているため、客観的に当時起こった出来事を見ることができず、常に感情的で、日本が悪いという視点からしか物事を見ていない。
彼らは、日本に対して、度々、『未来志向』を求めているが、その前提は、韓国側が不法占拠する竹島、一方的な証言ばかりの慰安婦問題を日本側が受け入れ、謝罪や補償をすることから始まる話になっている。
つまり、竹島問題と慰安婦問題などが、韓国側の都合のいい方向で折り合いがつかなければ、日韓首脳会談は当面できないということになる。
これまで、日本政府は多額の援助を韓国に行い、戦後補償も日韓基本条約で話はついている。両国政府が、合意に達しているのだから、慰安婦問題に関しては、韓国政府が責任を持って対処すべきもので、個別に日本に対して補償を求めるのはおかしい。戦後、韓国政府が、補償の対象に慰安婦を除外したという話もあり、不満があるなら、韓国政府に訴えるのが筋だろう。
最近では、1965年に締結した日韓請求権協定で、両国間、国民間で、相手側に対する請求権問題は完全かつ最終的に解決されたと確認したということで、日本は韓国に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与したのだが、これを韓国の最高裁は、日本側が植民地支配の違法性を認めなかったため、請求権は有効とみなし、問題になっている。
これは、日韓国交正常化の際に締結されたもので、韓国としても、韓国国民からも、請求権問題を完全に終わらせるのが前提で、日本から無償3億ドル、有償で2億ドル、計5億ドルが韓国側に払われている。これは、当時は、固定相場のため、1ドル＝360円、1800億円になる。
これを受け取っておきながら、後に、請求権があると手のひらを返しては、請求してくる。これが、韓国のやり方で、国家間の協定ですら、簡単に都合よく捻じ曲げる。つまり、国として、信用できる相手ではないことが分かる。
この他にも、安倍晋三 首相の祖父にあたる 岸信介 元首相と韓国のパク・クネ 大統領の父 パク・チョンヒ 大統領が親しかったことから、韓国の民主党幹部が、幽霊から生まれた子供を意味する 『鬼胎』の子孫と 安倍晋三 首相とパク・クネ 大統領を名指しし、最高指導者になったと批判。二人とも生まれてくるべきではなかったというから、呆れた話。
これとは別に、現在、米国でも在米韓国人が反日活動を活発に行い、米国人に誤った考えを植えつけようともしている。カリフォルニア州ロサンゼルス郡グレンデール市では、韓国系住民の呼びかけにより、慰安婦記念像を公園に設置することを市議会で決定。30日には、除幕式を行うことになっている。この像は、ソウルにある日本大使館前に反日団体が設置したものと同じものだ。
これに反発したのが、日系住民。公聴会で、80名ほどが出席し、『慰安婦問題は歴史の捏造だ』、『慰安婦は売春婦だった』、『市は日韓外交問題から手を引くべきだ』などと発言している。
グレンデール市は、近年、韓国人が増えている地域。歴史的には、米秘密結社 KKK(クー・クラックス・クラン)という白人至上主義団体の支部があったことから、黒人が住んでおらず、ヒスパニック系も少ない、そんな地域なのだが、近年、韓国人が急増している。
ロサンゼルスの繁華街の近くには、コリアタウンという韓国人が多く住む地域があり、デパートがあるほど巨大な商業地がある。そこへも比較的近い位置に、グレンデールはある。
米国に移住する韓国人は、日本人とは比較にならない数で、現地のアメリカ人との摩擦もあり、以前、コリアタウンの看板が韓国語ばかりなため、英語も表記するべきではないかと問題になったが、韓国人側から、アメリカ人を相手に商売しているわけではないとの発言があり、話題になったこともある。
民主党が、政権を取った際に、実行しようとした 外国人参政権。民主の鳩山 元首相は、外国人でも国政に参加できるようにしようとしたが、こういうことが実現されれば、日本には、在日韓国人も多く、どんな問題を起こすか分からない。
個人的には、慰安婦問題は、どうも怪しい。なぜかというと、韓国では風俗店が非常に多く、韓国人が仕事などで訪れる地域にも、韓国人が経営する韓国人向けの風俗店が多い。日本人の感覚では、理解できないほどで、韓国に住むＯＬなどが、旅行目的でオーストラリアなどに入国し、そこでお金を稼ぐために韓国人向けの風俗店で働き、帰国するケースが増え、問題にもなった。
韓国の風俗産業は、経済規模で1兆円ほどもあり、日本とは比較にならない大規模なもの。こういう社会的な背景を考えると、慰安婦の話も、明確な証拠がない限り、どちらから持ちかけられたか怪しいことになる。韓国側は、日本側が強引にというが、客観的に判断できる証拠を示されたことはない。
現在の安倍政権は、韓国に対して、ただ謝罪して仲良くという事はしないため、安心できるところがある。天皇に対しても侮辱する発言を平気で行い、その後も、事あるごとに、感情的に日本批判を常に展開している。これで、仲良くできるはずもなく、旅行に行く人がいなくなるのも、当然の話。
韓国 アシアナ機事故で、客室乗務員責任者を英雄と称賛するが、始めに報道された内容との温度差が... [韓国関連なニュース]
米サンフランシスコ国際空港で起きた韓国アシアナ航空機のの事故で、勤続約19年という客室乗務員責任者 イ・ユンヘさん（40）を韓国メディアが英雄として称賛しているのだが、この話が、救出されたばかりの乗客の話と、どうも温度差が感じられてならない。
この客室乗務員責任者の話によると、真っ先に操縦室へ向かい、生死を確認。無事との返事を受け、動揺する乗客を落ち着かせるために、着陸のアナウンスを3回流したという。
その直後に、機長から緊急脱出の指示があり、ドアを開けて乗客を誘導、荷物をまとめようとする乗客に、『ゴー！』と声を上げ脱出を促したという話。
ところが、事故直後の取材では、ＣＮＮテレビによると、乗客 エリオット・ストーンさんは、不時着直後に、機長から『皆さん、落ち着いてください』というアナウンスがあったと振り返る。しかし、多くの乗客は、すぐにベルトを外して、緊急脱出用のシューターも配備されていないドアから一目散に外に飛び出したという。
ＡＰ通信は、事故直後、脱出しようとした乗客の中には、シートベルトが外せない者もおり、警察官がアシアナ機の外から、万能ナイフを投げ込み、それを使いシートベルトを切断したとも伝えている。
この他にも、乗客の証言には、いろいろあるのだが、客室乗務員の活躍らしき話が聞こえてこない。これは、どうしてなのだろうか。英雄と称賛されているのだから、当時、現場に居合わせた乗客からも、同じように称える話があっても良さそうなものだが。
韓国では、この事故を報じたテレビ局アナウンサーが、死亡した2名が韓国人ではなく中国人だったことに、『幸いだった』と発言し、中国では大きな反発が広がっている。韓国政府としては、中国との友好ムードを盛り上げていただけに、水を差すことと、火消しに躍起になっている。
そんな中での、客室乗務員の英雄視が、タイミング的にもどうも引っかかる。アナウンサー発言から目をそらそうとする意図が感じられるのだが。
この美談、よくよく聞いてみると、客室乗務員としての義務を果たしたもので、恐らく、どこの国でも、多くの客室乗務員はこのような事故に遭えば、同じように命がけで対処するのではないかという気もする。
ただ、この話が、少なくても事実であればいいのだが、これが作られたものだった場合、さらに大きな問題につながるかもしれない。
この客室乗務員責任者の話によると、真っ先に操縦室へ向かい、生死を確認。無事との返事を受け、動揺する乗客を落ち着かせるために、着陸のアナウンスを3回流したという。
その直後に、機長から緊急脱出の指示があり、ドアを開けて乗客を誘導、荷物をまとめようとする乗客に、『ゴー！』と声を上げ脱出を促したという話。
ところが、事故直後の取材では、ＣＮＮテレビによると、乗客 エリオット・ストーンさんは、不時着直後に、機長から『皆さん、落ち着いてください』というアナウンスがあったと振り返る。しかし、多くの乗客は、すぐにベルトを外して、緊急脱出用のシューターも配備されていないドアから一目散に外に飛び出したという。
ＡＰ通信は、事故直後、脱出しようとした乗客の中には、シートベルトが外せない者もおり、警察官がアシアナ機の外から、万能ナイフを投げ込み、それを使いシートベルトを切断したとも伝えている。
この他にも、乗客の証言には、いろいろあるのだが、客室乗務員の活躍らしき話が聞こえてこない。これは、どうしてなのだろうか。英雄と称賛されているのだから、当時、現場に居合わせた乗客からも、同じように称える話があっても良さそうなものだが。
韓国では、この事故を報じたテレビ局アナウンサーが、死亡した2名が韓国人ではなく中国人だったことに、『幸いだった』と発言し、中国では大きな反発が広がっている。韓国政府としては、中国との友好ムードを盛り上げていただけに、水を差すことと、火消しに躍起になっている。
そんな中での、客室乗務員の英雄視が、タイミング的にもどうも引っかかる。アナウンサー発言から目をそらそうとする意図が感じられるのだが。
この美談、よくよく聞いてみると、客室乗務員としての義務を果たしたもので、恐らく、どこの国でも、多くの客室乗務員はこのような事故に遭えば、同じように命がけで対処するのではないかという気もする。
ただ、この話が、少なくても事実であればいいのだが、これが作られたものだった場合、さらに大きな問題につながるかもしれない。
韓国 日本人観光客が昨年9月以降、毎月大幅減、天皇への暴言、反日、竹島問題、ウォン高、旅行先としての魅力がない [韓国関連なニュース]
韓国への日本人旅行客は、昨年3月には、過去最高の36万人にもなっていたが、昨年9月以降、旅行者が減少に転じ、その後、毎月のように前年同月の旅行者数を大きく下回っている。現在でも、その傾向は変わらない。
昨年9月というと、その1ヶ月前、韓国大統領が日本の天皇に対し、『日王はひざまづいて謝れ！』、『痛惜の念などというなら来るな！』と暴言を吐き侮辱。『日王』というのは、日本の天皇に対して、敬称を使わずに表したもの。
これが、どのくらい失礼な話かというと、世界には権威がある順番、要するに偉い順番というものがある。一般的に、皇帝、法王、王、大統領、首相の順になる。日本の天皇は、皇帝にあたり、しかも、現存するものとしては最古、日本人らしく控えめに考えても、法王と同じランクになる。
これを表す出来事としては、昭和天皇が、訪米した際、空港では米軍の5軍（陸、海、空、海兵隊、湾岸警備隊）が、観閲儀仗（かんえつぎじょう）、そして、正装で迎えている。米大統領でさえ、天皇に対しては、上座を譲る。それを謙虚に受け止めるもの。
それに対して、暴言を吐いているのだから、驚いたのは日本人だけではないだろう。日本人旅行客で、韓国の観光産業は潤っていたが、天皇は日本の代表であり、天皇にひざまずいて謝れということは、日本人の老若男女、小さな子供から高齢の方まで、『ひざまずいて謝れ』と言っているのと同じこと。
この発言の翌月には、韓国への旅行者は激減を始める。この暴言を知らずに旅行に行く人はいるかもしれないが、これはニュースでも大きく取り上げられ、侮辱されて喜んで旅行に行く人は、恐らくいない。
その他にも、日本の竹島を不法占拠し、事あるごとに勝ってな言い分を振り回しては、日本側が国際司法裁判所にこの問題を預け、白黒判断を付けようとすると全く動こうとしない。もし、正当な理由があれば、喜んで受けるはずだが、そうならない。
国際司法裁判所に出ることはしないが、竹島は韓国領だという宣伝ばかりを国際社会に繰り返している。ロサンゼルス近郊には、高速道路沿いには、『独島（竹島）は韓国領』という大きな看板まで立てている。これは、個人で立てたというが、宣伝目的の文言は他にない、それでも、場所を借りて、このような主張をしている。
反日教育は、戦後まもなく行われていたとみられているが、その影響が、色濃く出ているとも言えそうだ。韓国が政府として、このような教育をしているため、韓国全土で広く行われている。つまり、こういう反日意識の強い人間が多いということだ。
個人的にも、韓国から戻った人から、こんな韓国土産を貰った。下の画像が、それだが、韓国海苔のパッケージに、韓国語で『独島は大韓民国の領土!!』』とあり、その下には、日本らしい島が描かれている。日本旅行者が、手に取るようなところに、こういうメッセージを入れたお土産がある。性格の悪さがうかがえる話で、日本人では考えられない話だ。
韓国旅行でのトラブルも少なくはなく、化粧品などでは日本では許可が出ない成分が入っているものもあり、気軽にお土産で買うのは、安全性を考えるといい事ではない。さらに、韓国は非常に景気が悪いこともあるのか、旅行者を狙うものも多く、ましてや、日本人と知れば、タクシーで遠回りされたり、飲食店でも日本人だと割高に請求するのも珍しくない。こちらが、韓国語が読めているのを知りつつも請求するところに、タチの悪さがある。
現在、旅行者が減る理由は他にもあり、韓国の通貨 ウォンは、日本円に対して高騰しており、昨年末に比べて、3割ほど上がっている。これは、例えば、昨年末は100円で1500ウォンだったものが、同じ100円で1000ウォンということになる。つまり、単純にどの製品も3割高くなり、以前ほどの割安感がないことになる。
さらに、原発問題もあり、原発の安全装置に使われる重要な部品が、性能試験を偽造して使用され、原発停止が相次ぎ、電力不足が指摘されている。7,8月は東京よりもソウルの方が気温がやや低いものの、湿度が高いため、体感では変わらない。
天皇への侮辱、竹島問題で日本人の感情を逆なでし、ウォン高円安で割安感もない。これでは、韓国へ旅行しようと思う日本人も少なく、余程の韓国ドラマなどのファンしかいない。
一方で、東南アジアを旅行する日本人は増えており、明暗が分かれている。日本人を馬鹿にするような行動を繰り返し、今後もやり続ける国に、重い腰を上げて旅行に行く者などいない。
韓国大統領が、天皇へ暴言を吐き、それを報じる韓国の3大紙の1つ 中央日報は、日本でのＫ－ＰＯＰ人気には影響なく、依然、人気が高いと報じていたが、その結果が、今の状態。すでに、面影すらない。こちらの常識が通じないところがあり、殿様商売というか、上から目線。それでは、長続きするはずがない。
反日教育を行い、すでに大人がその教育を受け、日本人をだますことへの罪悪感も恐らく低いのだろう。反日教育の長い歴史を持ちながら、日本とのビジネスで利益を上げようと考えるのは、そもそも、矛盾しているように見える。
昨年9月というと、その1ヶ月前、韓国大統領が日本の天皇に対し、『日王はひざまづいて謝れ！』、『痛惜の念などというなら来るな！』と暴言を吐き侮辱。『日王』というのは、日本の天皇に対して、敬称を使わずに表したもの。
これが、どのくらい失礼な話かというと、世界には権威がある順番、要するに偉い順番というものがある。一般的に、皇帝、法王、王、大統領、首相の順になる。日本の天皇は、皇帝にあたり、しかも、現存するものとしては最古、日本人らしく控えめに考えても、法王と同じランクになる。
これを表す出来事としては、昭和天皇が、訪米した際、空港では米軍の5軍（陸、海、空、海兵隊、湾岸警備隊）が、観閲儀仗（かんえつぎじょう）、そして、正装で迎えている。米大統領でさえ、天皇に対しては、上座を譲る。それを謙虚に受け止めるもの。
それに対して、暴言を吐いているのだから、驚いたのは日本人だけではないだろう。日本人旅行客で、韓国の観光産業は潤っていたが、天皇は日本の代表であり、天皇にひざまずいて謝れということは、日本人の老若男女、小さな子供から高齢の方まで、『ひざまずいて謝れ』と言っているのと同じこと。
この発言の翌月には、韓国への旅行者は激減を始める。この暴言を知らずに旅行に行く人はいるかもしれないが、これはニュースでも大きく取り上げられ、侮辱されて喜んで旅行に行く人は、恐らくいない。
その他にも、日本の竹島を不法占拠し、事あるごとに勝ってな言い分を振り回しては、日本側が国際司法裁判所にこの問題を預け、白黒判断を付けようとすると全く動こうとしない。もし、正当な理由があれば、喜んで受けるはずだが、そうならない。
国際司法裁判所に出ることはしないが、竹島は韓国領だという宣伝ばかりを国際社会に繰り返している。ロサンゼルス近郊には、高速道路沿いには、『独島（竹島）は韓国領』という大きな看板まで立てている。これは、個人で立てたというが、宣伝目的の文言は他にない、それでも、場所を借りて、このような主張をしている。
反日教育は、戦後まもなく行われていたとみられているが、その影響が、色濃く出ているとも言えそうだ。韓国が政府として、このような教育をしているため、韓国全土で広く行われている。つまり、こういう反日意識の強い人間が多いということだ。
個人的にも、韓国から戻った人から、こんな韓国土産を貰った。下の画像が、それだが、韓国海苔のパッケージに、韓国語で『独島は大韓民国の領土!!』』とあり、その下には、日本らしい島が描かれている。日本旅行者が、手に取るようなところに、こういうメッセージを入れたお土産がある。性格の悪さがうかがえる話で、日本人では考えられない話だ。
韓国旅行でのトラブルも少なくはなく、化粧品などでは日本では許可が出ない成分が入っているものもあり、気軽にお土産で買うのは、安全性を考えるといい事ではない。さらに、韓国は非常に景気が悪いこともあるのか、旅行者を狙うものも多く、ましてや、日本人と知れば、タクシーで遠回りされたり、飲食店でも日本人だと割高に請求するのも珍しくない。こちらが、韓国語が読めているのを知りつつも請求するところに、タチの悪さがある。
現在、旅行者が減る理由は他にもあり、韓国の通貨 ウォンは、日本円に対して高騰しており、昨年末に比べて、3割ほど上がっている。これは、例えば、昨年末は100円で1500ウォンだったものが、同じ100円で1000ウォンということになる。つまり、単純にどの製品も3割高くなり、以前ほどの割安感がないことになる。
さらに、原発問題もあり、原発の安全装置に使われる重要な部品が、性能試験を偽造して使用され、原発停止が相次ぎ、電力不足が指摘されている。7,8月は東京よりもソウルの方が気温がやや低いものの、湿度が高いため、体感では変わらない。
天皇への侮辱、竹島問題で日本人の感情を逆なでし、ウォン高円安で割安感もない。これでは、韓国へ旅行しようと思う日本人も少なく、余程の韓国ドラマなどのファンしかいない。
一方で、東南アジアを旅行する日本人は増えており、明暗が分かれている。日本人を馬鹿にするような行動を繰り返し、今後もやり続ける国に、重い腰を上げて旅行に行く者などいない。
韓国大統領が、天皇へ暴言を吐き、それを報じる韓国の3大紙の1つ 中央日報は、日本でのＫ－ＰＯＰ人気には影響なく、依然、人気が高いと報じていたが、その結果が、今の状態。すでに、面影すらない。こちらの常識が通じないところがあり、殿様商売というか、上から目線。それでは、長続きするはずがない。
反日教育を行い、すでに大人がその教育を受け、日本人をだますことへの罪悪感も恐らく低いのだろう。反日教育の長い歴史を持ちながら、日本とのビジネスで利益を上げようと考えるのは、そもそも、矛盾しているように見える。
日本 民主党の産みの親 鳩山元首相 尖閣問題で日本が盗んだと思われても仕方がないと発言、政治家辞めても問題発言 [日本関連なニュース]
香港のフェニックステレビの取材で、元民主党代表、元首相でもある鳩山由紀夫氏が、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に対して、理解を示す発言をしていたことが、今日、25日に明らかになり、騒然としている。
尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し、『中国側から日本が盗んだと思われてもしかたがない』と語り、今日、午前中にも、中国国内外に報道されている。
中国側は、日本の尖閣領有について、第二次世界大戦中の1943年に開かれたカイロ会談の宣言、カイロ宣言を持ち出し、第一次世界大戦により占有した太平洋の全島返還、日本が中国領土から奪った領土を中華民国へ返還という文言があり、これを元に主張している。
この話で疑問を感じる点は、中国側の昔の地図にも尖閣諸島は日本の領土とされ、そもそも、中国人が住んだという記録も聞いたことがなく、一方、日本人が住んでいたという記録はある。
第一次世界大戦前に、1880年代後半から1940年にかけ、日本政府は期限付きで実業家 古賀辰四郎に、尖閣諸島を無償貸与し、開発を進め、船着場や鰹節工場などがあり、200人ほどが住んでいたこともある。
こうなると、尖閣諸島を中国が占有していた経緯もなく、第一次世界大戦で日本が中国から領土を奪ったという話にも、もちろん、ならない。
この鳩山由紀夫という人物は、尖閣諸島の地理的な位置だけで、中国側の主張に理解を示しているのではないだろうか。民主党の産みの親であり、民主党議員が投票し、日本の首相になってしまったのだが、とんだ問題児を首相にしてくれたものだ。
鳩山元首相は、沖縄の普天間基地問題でも、何年もの時間を掛け、まとめていた話をぶち壊し、話をこじらせるだけこじらせ、ほったらかしにした人物。
しかも、以前から、首相経験者は、首相を辞めた時点で政界を去るべきだという自論を主張しながら、自分が首相になると辞めないという、一貫性のない行動をとり、最後は、民主党本部から党の主張に賛同できなければ公認しないという方針により、ようやく、政治家を辞めている。それがなければ、いつまでも続けていたに違いない。
そんな鳩山氏が、政界を去った後でも、日本の国益を害するために、いまだに口を開いているのは、どういうことなのだろうか。自分自身で、元首相の影響力を誇示しているように見える。言っていることと、やってることの違いが大きすぎる。
ただでも、政権に不慣れな民主党により、東日本大震災、原発事故、そして、景気後退と、厳しい時期を国民に強いられたという悪い印象が残る中、民主党の顔だった鳩山元首相は、日本の国益を脅かしている。
沖縄の普天間基地問題でさえ、はじめは県外移設を主張し、その後は、沖縄にある米軍基地の存在意義を理解したと態度を一変。沖縄県民は、期待と失望で揺さぶられただけという結末。
今度は、中国を巻き込んでの尖閣問題に、首を突っ込み始めている。どういう頭の持ち主なのか、鳩山元首相が首相だった時代と、現在の中国では、日本に対する重要度が違う。
当時は、中国経済が上向き、飛ぶ鳥を落とす勢いかもしれないが、現在は、数年と経たずに財政難に陥るとみられ、状況が違うのだが、なぜ、それほど、中国に肩入れしようと奮闘するのかが理解できない。頭の中は、当時のまま止まっているのだろうか。
日本人としては、鳩山元首相が、これ以上、問題を大きくしないことを祈り、また、鳩山元首相が起こすであろう問題を安部政権が逆手に取り、上手く処理してくれるよう期待するしかない。
鳩山元首相は、無神経で何をしでかすか分からず、中途半端な物言いで相手に利用されやすい怖さもあり、ちょっと、厳しいことを書いてしまったかもしれないが。
尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し、『中国側から日本が盗んだと思われてもしかたがない』と語り、今日、午前中にも、中国国内外に報道されている。
中国側は、日本の尖閣領有について、第二次世界大戦中の1943年に開かれたカイロ会談の宣言、カイロ宣言を持ち出し、第一次世界大戦により占有した太平洋の全島返還、日本が中国領土から奪った領土を中華民国へ返還という文言があり、これを元に主張している。
この話で疑問を感じる点は、中国側の昔の地図にも尖閣諸島は日本の領土とされ、そもそも、中国人が住んだという記録も聞いたことがなく、一方、日本人が住んでいたという記録はある。
第一次世界大戦前に、1880年代後半から1940年にかけ、日本政府は期限付きで実業家 古賀辰四郎に、尖閣諸島を無償貸与し、開発を進め、船着場や鰹節工場などがあり、200人ほどが住んでいたこともある。
こうなると、尖閣諸島を中国が占有していた経緯もなく、第一次世界大戦で日本が中国から領土を奪ったという話にも、もちろん、ならない。
この鳩山由紀夫という人物は、尖閣諸島の地理的な位置だけで、中国側の主張に理解を示しているのではないだろうか。民主党の産みの親であり、民主党議員が投票し、日本の首相になってしまったのだが、とんだ問題児を首相にしてくれたものだ。
鳩山元首相は、沖縄の普天間基地問題でも、何年もの時間を掛け、まとめていた話をぶち壊し、話をこじらせるだけこじらせ、ほったらかしにした人物。
しかも、以前から、首相経験者は、首相を辞めた時点で政界を去るべきだという自論を主張しながら、自分が首相になると辞めないという、一貫性のない行動をとり、最後は、民主党本部から党の主張に賛同できなければ公認しないという方針により、ようやく、政治家を辞めている。それがなければ、いつまでも続けていたに違いない。
そんな鳩山氏が、政界を去った後でも、日本の国益を害するために、いまだに口を開いているのは、どういうことなのだろうか。自分自身で、元首相の影響力を誇示しているように見える。言っていることと、やってることの違いが大きすぎる。
ただでも、政権に不慣れな民主党により、東日本大震災、原発事故、そして、景気後退と、厳しい時期を国民に強いられたという悪い印象が残る中、民主党の顔だった鳩山元首相は、日本の国益を脅かしている。
沖縄の普天間基地問題でさえ、はじめは県外移設を主張し、その後は、沖縄にある米軍基地の存在意義を理解したと態度を一変。沖縄県民は、期待と失望で揺さぶられただけという結末。
今度は、中国を巻き込んでの尖閣問題に、首を突っ込み始めている。どういう頭の持ち主なのか、鳩山元首相が首相だった時代と、現在の中国では、日本に対する重要度が違う。
当時は、中国経済が上向き、飛ぶ鳥を落とす勢いかもしれないが、現在は、数年と経たずに財政難に陥るとみられ、状況が違うのだが、なぜ、それほど、中国に肩入れしようと奮闘するのかが理解できない。頭の中は、当時のまま止まっているのだろうか。
日本人としては、鳩山元首相が、これ以上、問題を大きくしないことを祈り、また、鳩山元首相が起こすであろう問題を安部政権が逆手に取り、上手く処理してくれるよう期待するしかない。
鳩山元首相は、無神経で何をしでかすか分からず、中途半端な物言いで相手に利用されやすい怖さもあり、ちょっと、厳しいことを書いてしまったかもしれないが。
橋下大阪市長 当時、従軍慰安婦は必要だったと発言、韓国側が反発するも、性接待・セクハラの横行を見ると [韓国関連なニュース]
橋下徹 大阪市長は、当時の状況では、従軍慰安婦は必要な制度だったとしており、この部分だけを取り上げると、悪くは無かったと正当化していると受け止められそうだが、詳しく内容をみてみると、そういうものでもない。
第二次世界大戦で、大きな被害を与え、多大な苦痛と損害を周辺国に与えたことを受け止め、意に反して、慰安婦に就いたことにも配慮しなければならないとしている。
さらに、慰安婦問題では、軍が暴行し脅迫して拉致して、女性を慰安婦にしたとう話がされているが、それを裏付ける証拠は、今のところ示されていない。そこで、元慰安婦と面会する方向とも伝えられている。
慰安婦問題については、いろいろと意見が分かれるところではあるが、幸運にも戦争を知らない世代が大半だけに、現在の状況をそのまま当時の状況という前提で話をするのは、無理があるのは理解できる。
現在でも、紛争地域では、レイプ、強姦が当然のように行われ、恐らく軍の規律を乱すという意味で処罰があるとみられ、レイプ後に殺されるケースが大半。もちろん、殺されれば、証拠はない。戦争には、そういうものが付き物とという話なのだろう。
それに加え、様々な事件から、韓国が性に関して異常さがあるということも、考慮する必要があるんじゃないだろうか。所属プロダクションが女優に性接待を強要し、スポンサーやプロデューサーに体を売り自殺したり、Ｋ－ＰＯＰの事務所が、所属するう研修生を常習的にワイセツ、政府高官が建設会社の性接待を受け、先日も、大統領府報道官が訪米先のアメリカ人実習生に手を出したり、普通、あり得ないことが平気で起こる。
この報道官については、米国側には被害届けが出されており、これに韓国政府が協力するとしている。ただ、当時、米国内にいた報道官を急遽帰国させており、これが、韓国政府が逃亡させた疑いも浮上、こうなると、犯罪行為に加担したことになり、まさに異常な事態。
このような状況が現在も変わらず続く韓国だけに、日本人が思う性のカタチとは大きく違うと考える方が自然かもしれない。
しかも、韓国は、国益のためなら、歴史も捻じ曲げ、日本の竹島を占領。国内で問題を抱えると、韓国国民の目をそらすため、反日で騒ぎ始める。これが、いつものパターンになっており、それは、中国とも似ている。
橋下大阪市長の発言に、韓国メディアは、いつものように反発しているが、橋下氏が共同代表を務める 維新の会は、与党でもない。日本政府としての見解でもないということも、前提としてはある。
それに対して、韓国政府関係者のコメントとして、『慰安婦問題は日本の帝国主義の膨張過程で広範囲に起きた戦時の性暴力行為だ』、『重大な人権侵害というコンセンサスが国際社会で形成されている』としているが、報道官がワイセツ行為で問題になっているだけに、説得力がなく、過剰な語りが、どこか、北朝鮮を彷彿とさせる。
韓国は、今でこそ、Ｋ－ＰＯＰなどでちょっと話題になったが、以前から、『売春婦輸出大国』と呼ばれ、その汚名を返上しようという動きもそれほどなく、半ば容認しているようにさえ見える。
こう呼ばれるには理由があり、韓国人女性が国を離れ、海外で風俗店で働くことが非常に多く、現地で違法でありながら営業するため、現地警察などに摘発もされている。日本で、たまに摘発されニュースになるが、これは日本だけではなく、他の国でも起こっている。
ワーキングホリデーなどでビザが取れやすいオーストラリアでは、韓国からお金を稼ぎに現地の風俗店で働くというケースが多く、この他、旅行目的で、日本、米国、カナダなどに入国し、現地の風俗店で働くこともある。日本だけでも、2万人はいるという。
世界各地にある韓国人による風俗店は、誰が利用しているかというと、主に現地に住む韓国人、仕事などで訪れた韓国人。それだけ、韓国人にとっては、風俗店が身近ということになる。
韓国の人口は、5000万人ほどと日本の1/2弱だが、風俗関連で働く女性は、推定でも189万人と多く、これは人口の約4％。このうち、海外に風俗で出稼ぎする数が、確認されている数だけで8万人おり、密かに働いているケースもあるため、実際は、もっと多いと言われている。
なぜ、海外に、主に韓国人が利用する風俗店が増えるかというと、韓国人男性が風俗に行く回数が多く、平均で成人男性が年5回。需要があるため、韓国国内には4万5000ヵ所を超える風俗店があり、主要な都市の歓楽街には必ずある。
一方、日本は、県として、風俗店を厳しく規制するところも多く、都内でさえ、店舗があるタイプとデバリーヘルスなどを加えても、6000ほど。日本全国で、風俗関連で働く女性は、推定 30万人ほどで、韓国の1/6。日本とは、比べものにならない規模。
韓国の風俗産業の経済規模は、1兆円に近く。それだけに、歴史的にも社会的にも、当然のものという位置づけなのかもしれない。こういう背景が、性接待、弱い立場へのセクハラなどにつながっているようにも見える。
慰安婦問題も、現在の韓国の姿を見れば、韓国側の話が、どれほど間違いがない話なのかと疑問を持たざるを得ない。韓国側の言い分を一方的に鵜呑みにできるほど、信用できる相手でもないことは、報道官によるセクハラなど数々の性の問題、偽装問題をみても明らか。
個人的には、韓国企業、韓国政府共に、問題ばかりを立て続けに起こし、まともな国とは思えない。『君子危うきに近寄らず』ではないが、国としても、距離を置いた方が、いいのではないだろうか。
第二次世界大戦で、大きな被害を与え、多大な苦痛と損害を周辺国に与えたことを受け止め、意に反して、慰安婦に就いたことにも配慮しなければならないとしている。
さらに、慰安婦問題では、軍が暴行し脅迫して拉致して、女性を慰安婦にしたとう話がされているが、それを裏付ける証拠は、今のところ示されていない。そこで、元慰安婦と面会する方向とも伝えられている。
慰安婦問題については、いろいろと意見が分かれるところではあるが、幸運にも戦争を知らない世代が大半だけに、現在の状況をそのまま当時の状況という前提で話をするのは、無理があるのは理解できる。
現在でも、紛争地域では、レイプ、強姦が当然のように行われ、恐らく軍の規律を乱すという意味で処罰があるとみられ、レイプ後に殺されるケースが大半。もちろん、殺されれば、証拠はない。戦争には、そういうものが付き物とという話なのだろう。
それに加え、様々な事件から、韓国が性に関して異常さがあるということも、考慮する必要があるんじゃないだろうか。所属プロダクションが女優に性接待を強要し、スポンサーやプロデューサーに体を売り自殺したり、Ｋ－ＰＯＰの事務所が、所属するう研修生を常習的にワイセツ、政府高官が建設会社の性接待を受け、先日も、大統領府報道官が訪米先のアメリカ人実習生に手を出したり、普通、あり得ないことが平気で起こる。
この報道官については、米国側には被害届けが出されており、これに韓国政府が協力するとしている。ただ、当時、米国内にいた報道官を急遽帰国させており、これが、韓国政府が逃亡させた疑いも浮上、こうなると、犯罪行為に加担したことになり、まさに異常な事態。
このような状況が現在も変わらず続く韓国だけに、日本人が思う性のカタチとは大きく違うと考える方が自然かもしれない。
しかも、韓国は、国益のためなら、歴史も捻じ曲げ、日本の竹島を占領。国内で問題を抱えると、韓国国民の目をそらすため、反日で騒ぎ始める。これが、いつものパターンになっており、それは、中国とも似ている。
橋下大阪市長の発言に、韓国メディアは、いつものように反発しているが、橋下氏が共同代表を務める 維新の会は、与党でもない。日本政府としての見解でもないということも、前提としてはある。
それに対して、韓国政府関係者のコメントとして、『慰安婦問題は日本の帝国主義の膨張過程で広範囲に起きた戦時の性暴力行為だ』、『重大な人権侵害というコンセンサスが国際社会で形成されている』としているが、報道官がワイセツ行為で問題になっているだけに、説得力がなく、過剰な語りが、どこか、北朝鮮を彷彿とさせる。
韓国は、今でこそ、Ｋ－ＰＯＰなどでちょっと話題になったが、以前から、『売春婦輸出大国』と呼ばれ、その汚名を返上しようという動きもそれほどなく、半ば容認しているようにさえ見える。
こう呼ばれるには理由があり、韓国人女性が国を離れ、海外で風俗店で働くことが非常に多く、現地で違法でありながら営業するため、現地警察などに摘発もされている。日本で、たまに摘発されニュースになるが、これは日本だけではなく、他の国でも起こっている。
ワーキングホリデーなどでビザが取れやすいオーストラリアでは、韓国からお金を稼ぎに現地の風俗店で働くというケースが多く、この他、旅行目的で、日本、米国、カナダなどに入国し、現地の風俗店で働くこともある。日本だけでも、2万人はいるという。
世界各地にある韓国人による風俗店は、誰が利用しているかというと、主に現地に住む韓国人、仕事などで訪れた韓国人。それだけ、韓国人にとっては、風俗店が身近ということになる。
韓国の人口は、5000万人ほどと日本の1/2弱だが、風俗関連で働く女性は、推定でも189万人と多く、これは人口の約4％。このうち、海外に風俗で出稼ぎする数が、確認されている数だけで8万人おり、密かに働いているケースもあるため、実際は、もっと多いと言われている。
なぜ、海外に、主に韓国人が利用する風俗店が増えるかというと、韓国人男性が風俗に行く回数が多く、平均で成人男性が年5回。需要があるため、韓国国内には4万5000ヵ所を超える風俗店があり、主要な都市の歓楽街には必ずある。
一方、日本は、県として、風俗店を厳しく規制するところも多く、都内でさえ、店舗があるタイプとデバリーヘルスなどを加えても、6000ほど。日本全国で、風俗関連で働く女性は、推定 30万人ほどで、韓国の1/6。日本とは、比べものにならない規模。
韓国の風俗産業の経済規模は、1兆円に近く。それだけに、歴史的にも社会的にも、当然のものという位置づけなのかもしれない。こういう背景が、性接待、弱い立場へのセクハラなどにつながっているようにも見える。
慰安婦問題も、現在の韓国の姿を見れば、韓国側の話が、どれほど間違いがない話なのかと疑問を持たざるを得ない。韓国側の言い分を一方的に鵜呑みにできるほど、信用できる相手でもないことは、報道官によるセクハラなど数々の性の問題、偽装問題をみても明らか。
個人的には、韓国企業、韓国政府共に、問題ばかりを立て続けに起こし、まともな国とは思えない。『君子危うきに近寄らず』ではないが、国としても、距離を置いた方が、いいのではないだろうか。
考えられない韓国 現代自動車（Hyundai）や起亜自動車（ＫＩＡ）の燃費偽装、携帯サムソンは口コミ悪用、聯合ニュースは握手写真合成!? 今度は、韓国報道官が女子大生レイプで逃走も [韓国関連なニュース]
昔、韓国人というか、朝鮮人と言えば、日本では非常にイメージが悪く、私の親の世代では差別のような感じだったが、現在は、大分改善された感がある。ところが最近、韓国関連のニュースをみると、悪く言われる理由が分かる気がしてくる。それは、率直に言えば、非常識な話が多いため。
国の顔とも言える韓国大統領でさえ、都合のいい歴史認識を他国に押し付けようと必死で、米国で演説を行うが、その前日には同行していた韓国大統領府報道官 ユン・チャンジンが、ワシントン駐米大使館の実習生で韓国系アメリカ人の女子大生を強姦したという話が、米女性オンラインコミュニティで明かされ、大きな騒動に。
一部では、この実習生の尻を触り、ホテルの部屋にくるよう言われたともあり、詳しい状況が分からないところがある。ただ、被害届けを８日には提出しており、被害届けを出すほどのことがあったということは間違いない。
被害届けが提出された当日、この報道官は、午後には急遽国際空港へ向かい、そのまま韓国へ帰国。そのままいれば、もちろん、逮捕されるのだが、本人が自発的に逃亡したか、韓国政府が問題が大きくならないよう逃がしたか、それは分からない。
これについては、後に韓国大統領府が、自発的に帰国したと説明したが、この報道官の記者会見では、これを否定し、広報首席秘書から帰国するよう指示されたとしている。
ここで、気になるのが、広報首席秘書は、あくまでも秘書なのだから、大統領府報道官を自身で判断し、重要な任務からはずし、帰国させる権限はないだろうから、その上の判断ということになる。上の判断であれば、大統領府が知らないはずもなく、そう考えると、自分で勝手に国外逃亡したと考える方が話しが合う。
被害者である女子大生は、韓国系ではあるが、米国の市民権を持つ アメリカ人。この韓国大統領府報道官は、実習生という弱い立場に付け込み、アメリカ人女子大生にワイセツ行為を行ったとみられ、前代未聞の破廉恥な事件。
これが、国外だから、女子大生にワイセツ行為を行ったとみるのは、不自然なところがある。韓国大統領の初の米国訪問に同行し、職務上、重要なタイミングにあたる。そこで、安易に破廉恥な行為に及んでいるということは、韓国国内では常習的に行っている可能性が高い。
その翌日に、この報道官が更迭されているのだが、そのときには報道官は韓国に帰国している。国を股に駆けた破廉恥事件だが、各国で大きく報道され、世界的に韓国は恥をさらしたカタチだが、常識では考えられない、頭がおかしいのかと思うような失態を演じている。我々からみれば、腐っているようにさえ見える。
韓国では、立場が弱い者に対する性接待の強要などがよく取り上げられるが、大昔から続いており、性接待は文化だと言う韓国人させいるが、国際的には普通じゃなく、そういう時代じゃないということを認識するべきじゃないだろうか。
話はこれだけではない。ここ最近でも、問題になる話が非常に多い。韓国を代表する大企業 現代自動車（Hyundai）と起亜自動車（ＫＩＡ）は燃費改ざん、携帯のサムソンは、ライバル会社に対し、口コミを使い、組織的に悪評を流すなど、普通あり得ないことが、懲りずに次々起こる。
これらは、マイナーな企業や政府と言っても末端の者が起こした問題ではない。それだけに、上がこういう状態では、そういう社会なんだと思われても否定できない。
話が前後するが、韓国のパク・クネ大統領は、先日、米国を訪れ、反日で米国を巻き込もうとしたようだが、米国側は関わるつもりなし。全くの失敗に終わったのだが、上手く行くとホントに思っていたのだろうか。
考えてみれば、米国は日本に原爆を投下した負い目もあり、米軍基地もある。この状況で、韓国側のみに利益がある、都合のいい歴史認識に米国が乗るはずもない。
韓国の歴史認識は、自分達が得するような方向でしか考えておらず、簡単に歴史を曲げる。感情を抜きにし、客観的に歴史を見られない。だから、歴史的な証拠が出てくるたびに動揺する。
韓国側が、歴史認識を持ち出す背景には、単に歴史を書き換えたいだけではなく、それをもとに日本から賠償金をせしめるつもりというのが、正直なところだろう。過去にも、同じような手口を繰り返している。
ここで、今、問題になっているのが、韓国を代表する通信社 聯合ニュースが、韓国のパク・クネ大統領と米オバマ大統領が握手する写真を今月７日に掲載したが、この写真が合成されたものと米国ハフィントンポストが、翌日、８日に報道。
複数の海外メディアも取り上げ、写真の合成技術が、北朝鮮よりも韓国が悪いと報じる始末。原文は、『Obama 'Handshake "Proves South Korea Is Worse at Photoshop Than the North』。フォトショップは、画像修正などに使うソフト。
これについて、聯合ニュース関係者は、単純なミスと説明。英語版の写真の説明 『ホワイトハウスで握手をしている』などもすぐに修正したという。単純なミスにしては、写真の合成は、手が込んでいる。
韓国側の歴史認識が、おかしいことは、多くの方が書いているだろうから、ここであえて触れないが、通信社でも、偽装するとは世も末。この他にも、最近、韓国大手企業が起こした詐欺のような話はいくつもあり、中でも、韓国大手企業の話は酷い。
韓国を代表する自動車メーカー 現代自動車と起亜自動車が、米国で販売した自動車 約90万台について、実際とは違い、高い燃費性能を表示していたと米環境保護局が発表。
どのくらい、燃費を水増ししていたかというと、1リットルあたり約2.6ｋｍ。車に乗らない人からすれば、大したことはないと思われそうだが、車を選ぶ際にポイントになる大きな部分。
燃費性能は、決められた条件下で、日本では1リットル、米国では1ガロン（約3.78リットル）で、どれほどの距離を走れるかが算定されるため、正確に数字で表される。
これを韓国の自動車メーカーは偽装しており、これがばれたキッカケは、利用者からの声。米国では過去に例がない大規模なもので、大きくニュースで取り上げられた。
さらに、先月には、米道路交通安全局が、約187万台のリコールを発表。ブレーキを踏んでもランプが点灯しないなど、事故の原因にもなりかねず、出荷前の検査などはしていないのだろうか。
驚いたのは、携帯電話のサムソン。台湾電子機器メーカー HTCも、スマートフォンなどを発売しており、サムソンは学生を雇い、匿名でＨＴＣのスマートフォンの性能が悪いという中傷を書かせていたのが発覚。具体的には、電池の持ちが悪い、液晶がキレイじゃないなど。
これは、台湾国内の情報交換サイト 『台湾サムスンリークス』に書き込まれたのがキッカケで発覚し、サムソン電子台湾が自社の公式フェイスブックで謝罪している。
複数の学生を雇い、サムソンのギャラクシーシリーズを褒めさせ、ＨＴＣのＯＮＥシリーズが性能的に劣っているという書き込みを行うよう仕向けている。
このような行為に対して、フランスのＡＦＰ通信など各海外メディアが、『卑怯なたくらみ』としてサムソンを厳しく非難。ライバル会社を陥れようとして、逆に、サムソンに悪いイメージが付いたという結末。
この件とは別に、台湾では、サムソン製スマートフォンのカメラ機能に関して虚偽広告を行っており、罰金も科されている。
今回は、台湾 HTCに対する行為が発覚したが、iPhoneなどを販売する米アップルなどに対しても、同じようなことを行っている可能性もありそうだが、日本国内での書き込みも同じようなやり方で、サムソン製スマートフォンが売れるよう仕向けているかもしれない。
海外にも製品を輸出する韓国の大手企業から、立て続けにこのような行為が明らかになれば、当然、韓国や韓国人へのイメージも悪くなる。
大企業が、すぐにでもばれるような行為を平気で行うのが、一般的にはあり得ない話。大手がこれでは、韓国メーカーは何をしでかすか分からないと見られても仕方ない。
これをやって、もし、ばれたらどうなるかということを全く考えてないのだろうか。それとも、この程度なら、誰も分からないと、情報化社会をバカにしているのだろうか。
米国での演説で、パク・クネ大統領は、正しい歴史認識がなければ、未来はないと語っているが、韓国に明るい未来があるかどうか、それは、数年と経たずに明らかになりそうだが。
国の顔とも言える韓国大統領でさえ、都合のいい歴史認識を他国に押し付けようと必死で、米国で演説を行うが、その前日には同行していた韓国大統領府報道官 ユン・チャンジンが、ワシントン駐米大使館の実習生で韓国系アメリカ人の女子大生を強姦したという話が、米女性オンラインコミュニティで明かされ、大きな騒動に。
一部では、この実習生の尻を触り、ホテルの部屋にくるよう言われたともあり、詳しい状況が分からないところがある。ただ、被害届けを８日には提出しており、被害届けを出すほどのことがあったということは間違いない。
被害届けが提出された当日、この報道官は、午後には急遽国際空港へ向かい、そのまま韓国へ帰国。そのままいれば、もちろん、逮捕されるのだが、本人が自発的に逃亡したか、韓国政府が問題が大きくならないよう逃がしたか、それは分からない。
これについては、後に韓国大統領府が、自発的に帰国したと説明したが、この報道官の記者会見では、これを否定し、広報首席秘書から帰国するよう指示されたとしている。
ここで、気になるのが、広報首席秘書は、あくまでも秘書なのだから、大統領府報道官を自身で判断し、重要な任務からはずし、帰国させる権限はないだろうから、その上の判断ということになる。上の判断であれば、大統領府が知らないはずもなく、そう考えると、自分で勝手に国外逃亡したと考える方が話しが合う。
被害者である女子大生は、韓国系ではあるが、米国の市民権を持つ アメリカ人。この韓国大統領府報道官は、実習生という弱い立場に付け込み、アメリカ人女子大生にワイセツ行為を行ったとみられ、前代未聞の破廉恥な事件。
これが、国外だから、女子大生にワイセツ行為を行ったとみるのは、不自然なところがある。韓国大統領の初の米国訪問に同行し、職務上、重要なタイミングにあたる。そこで、安易に破廉恥な行為に及んでいるということは、韓国国内では常習的に行っている可能性が高い。
その翌日に、この報道官が更迭されているのだが、そのときには報道官は韓国に帰国している。国を股に駆けた破廉恥事件だが、各国で大きく報道され、世界的に韓国は恥をさらしたカタチだが、常識では考えられない、頭がおかしいのかと思うような失態を演じている。我々からみれば、腐っているようにさえ見える。
韓国では、立場が弱い者に対する性接待の強要などがよく取り上げられるが、大昔から続いており、性接待は文化だと言う韓国人させいるが、国際的には普通じゃなく、そういう時代じゃないということを認識するべきじゃないだろうか。
話はこれだけではない。ここ最近でも、問題になる話が非常に多い。韓国を代表する大企業 現代自動車（Hyundai）と起亜自動車（ＫＩＡ）は燃費改ざん、携帯のサムソンは、ライバル会社に対し、口コミを使い、組織的に悪評を流すなど、普通あり得ないことが、懲りずに次々起こる。
これらは、マイナーな企業や政府と言っても末端の者が起こした問題ではない。それだけに、上がこういう状態では、そういう社会なんだと思われても否定できない。
話が前後するが、韓国のパク・クネ大統領は、先日、米国を訪れ、反日で米国を巻き込もうとしたようだが、米国側は関わるつもりなし。全くの失敗に終わったのだが、上手く行くとホントに思っていたのだろうか。
考えてみれば、米国は日本に原爆を投下した負い目もあり、米軍基地もある。この状況で、韓国側のみに利益がある、都合のいい歴史認識に米国が乗るはずもない。
韓国の歴史認識は、自分達が得するような方向でしか考えておらず、簡単に歴史を曲げる。感情を抜きにし、客観的に歴史を見られない。だから、歴史的な証拠が出てくるたびに動揺する。
韓国側が、歴史認識を持ち出す背景には、単に歴史を書き換えたいだけではなく、それをもとに日本から賠償金をせしめるつもりというのが、正直なところだろう。過去にも、同じような手口を繰り返している。
ここで、今、問題になっているのが、韓国を代表する通信社 聯合ニュースが、韓国のパク・クネ大統領と米オバマ大統領が握手する写真を今月７日に掲載したが、この写真が合成されたものと米国ハフィントンポストが、翌日、８日に報道。
複数の海外メディアも取り上げ、写真の合成技術が、北朝鮮よりも韓国が悪いと報じる始末。原文は、『Obama 'Handshake "Proves South Korea Is Worse at Photoshop Than the North』。フォトショップは、画像修正などに使うソフト。
これについて、聯合ニュース関係者は、単純なミスと説明。英語版の写真の説明 『ホワイトハウスで握手をしている』などもすぐに修正したという。単純なミスにしては、写真の合成は、手が込んでいる。
韓国側の歴史認識が、おかしいことは、多くの方が書いているだろうから、ここであえて触れないが、通信社でも、偽装するとは世も末。この他にも、最近、韓国大手企業が起こした詐欺のような話はいくつもあり、中でも、韓国大手企業の話は酷い。
韓国を代表する自動車メーカー 現代自動車と起亜自動車が、米国で販売した自動車 約90万台について、実際とは違い、高い燃費性能を表示していたと米環境保護局が発表。
どのくらい、燃費を水増ししていたかというと、1リットルあたり約2.6ｋｍ。車に乗らない人からすれば、大したことはないと思われそうだが、車を選ぶ際にポイントになる大きな部分。
燃費性能は、決められた条件下で、日本では1リットル、米国では1ガロン（約3.78リットル）で、どれほどの距離を走れるかが算定されるため、正確に数字で表される。
これを韓国の自動車メーカーは偽装しており、これがばれたキッカケは、利用者からの声。米国では過去に例がない大規模なもので、大きくニュースで取り上げられた。
さらに、先月には、米道路交通安全局が、約187万台のリコールを発表。ブレーキを踏んでもランプが点灯しないなど、事故の原因にもなりかねず、出荷前の検査などはしていないのだろうか。
驚いたのは、携帯電話のサムソン。台湾電子機器メーカー HTCも、スマートフォンなどを発売しており、サムソンは学生を雇い、匿名でＨＴＣのスマートフォンの性能が悪いという中傷を書かせていたのが発覚。具体的には、電池の持ちが悪い、液晶がキレイじゃないなど。
これは、台湾国内の情報交換サイト 『台湾サムスンリークス』に書き込まれたのがキッカケで発覚し、サムソン電子台湾が自社の公式フェイスブックで謝罪している。
複数の学生を雇い、サムソンのギャラクシーシリーズを褒めさせ、ＨＴＣのＯＮＥシリーズが性能的に劣っているという書き込みを行うよう仕向けている。
このような行為に対して、フランスのＡＦＰ通信など各海外メディアが、『卑怯なたくらみ』としてサムソンを厳しく非難。ライバル会社を陥れようとして、逆に、サムソンに悪いイメージが付いたという結末。
この件とは別に、台湾では、サムソン製スマートフォンのカメラ機能に関して虚偽広告を行っており、罰金も科されている。
今回は、台湾 HTCに対する行為が発覚したが、iPhoneなどを販売する米アップルなどに対しても、同じようなことを行っている可能性もありそうだが、日本国内での書き込みも同じようなやり方で、サムソン製スマートフォンが売れるよう仕向けているかもしれない。
海外にも製品を輸出する韓国の大手企業から、立て続けにこのような行為が明らかになれば、当然、韓国や韓国人へのイメージも悪くなる。
大企業が、すぐにでもばれるような行為を平気で行うのが、一般的にはあり得ない話。大手がこれでは、韓国メーカーは何をしでかすか分からないと見られても仕方ない。
これをやって、もし、ばれたらどうなるかということを全く考えてないのだろうか。それとも、この程度なら、誰も分からないと、情報化社会をバカにしているのだろうか。
米国での演説で、パク・クネ大統領は、正しい歴史認識がなければ、未来はないと語っているが、韓国に明るい未来があるかどうか、それは、数年と経たずに明らかになりそうだが。
韓国 性接待疑惑で次官辞任、所属タレントへの性接待強要も横行、最近も怪しい話が多い [韓国関連なニュース]
韓国では、今月13日に女性初の大統領となる 朴槿恵（パク･クネ）大統領が任命されたばかりだが、早くも、21日には、性接待疑惑で金学義法務次官が辞意を表明、政権に大きな打撃になりそうだ。
この性接待を受けたという次官は、建設業者から受け、２００９年頃に相手をしたという女性が、警察に証言。この次官は、実ではないと否定しているが、事実ではないのに辞めるのは不自然な話。
さらに、建設業者が、多数の政府高官らを別荘に招き、性接待の見返りに便宜供与を求め、その性行為を撮影し、恐喝していたという疑惑も浮上し、警察が映像を入手するなど捜査に乗り出している。
性接待といえば、韓国の女優 チャン・ジャヨンが、所属事務所に強要され、スポンサーなどと性接待をさせられ、2009年には首吊り自殺。亡くなる前に書かれたメモには、性接待をさせられた大手新聞社やスポンサー企業の幹部などの名前が書かれ、大きな話題になった。
これは、氷山の一角に過ぎず、韓国芸能界では、所属事務所が、所属アーティストに対し、性接待を強要するケースが横行し、この手の話が尽きない。
台湾出身の歌手 リン・ウェイリン（林韋伶)も、2007年に韓国に進出しようとした際、性接待を強要されるなど酷い扱いを受けたと暴露。『韓国で、売れている歌手は男女を問わず性接待している』と主張し、大きな問題になったこともある。
その話の中で、興味深い点があり、アイドルを目指してレッスンを受ける練習生が、数年経っても売れない場合、クラブでホステスをさせられていると語られている。
以前から、Ｋ－ＰＯＰアイドルの育成には、多額の費用がかかり、数年のレッスンを経て、デビューするまでに、一人当たり毎月200万ウォン（約16万円）かかると言われ、この金額は、首都ソウルの平均月収に近い金額。
日本以上に貧富の差が激しい韓国だけに、この金額で多くの練習生を抱えるのはかなりの負担なはず。にもかかわらず、多くの練習生を抱え、デビューするのは一握りというるやり方が、どうにも割に合わないように感じていたのだが、ホステスとして働かされているとは知らなかった。
韓国のこのやり方は、暴力団のような荒さがあり、性接待やホステスを強要するのは、女性の人権を侵害しているようにさえ見える。
海外アーティストが、韓国に進出する際、性接待を強要するのは珍しくなく、他にも、似たような話がある。韓国国内だけではなく、海外のアーティストに対しても、同じように性接待を求めるところが、常態化している異常さを感じさせる。
韓国国内では、普通な話だとしても、一般的には、カラダを売って、仕事を得るというのは、華やかな芸能に暗い影を落とすことにもなり、ビジネスとしても大きなマイナスになる。それを大手を振って、プロダクションがやっているのだから信じられない話。
最近、驚かされたニュースでは、昨年、韓国の大手芸能プロダクション オープンワールドエンターテイメントで、女子練習生らを常習的に性的暴行を行い、社長のチャン・ソグ、日本にも進出していたアイドルグループのメンバーら二人も、性的暴行をしていたとして、大きな問題になった。チャン社長は逮捕され、懲役6年の判決を受けたが、これを不服として上告している。
この他、日本でも韓流ドラマで人気のパク・シフも、芸能志望生の女性をへの性的暴行で訴えられ、これにパク・シフ側が応訴する騒動になっている。
今月13日に、ソウル市西部警察署による嘘発見器調査では、すべての項目に対して、パク・シフの反応は『嘘』を示し、参考用に過ぎないとはしているが、どのような結論になるのか。今月中には、捜査を終える予定という。
性に関する、この手の問題は、韓国が非常に多いのは否めない。こういうニュースが流れる度に、『性接待は韓国の文化』という言葉も、あながち間違いではないのかもしれない。
竹島では歴史的な事実も都合よく捻じ曲げる韓国だけに、従軍慰安婦の問題も、こういう韓国の文化的な背景と全く関係なく起こったのか、検証する必要がありそうだ。
表向きは、昔は男尊女卑で知られた韓国も、現代的に薄れてきたように見えたが、やはり、男尊女卑の考えが根強くあるからこそ、こういう性接待、練習生への強姦などが横行しているように見える。
こういう話が、頻繁に露呈すると、国としての品格にも関わる。Ｋ－ＰＯＰなどを海外に売り出すなら、こういう汚れた悪習をどうにかしなければ、イメージが重要な芸能で成功が長続きするはずがないと思うのだが。
この性接待を受けたという次官は、建設業者から受け、２００９年頃に相手をしたという女性が、警察に証言。この次官は、実ではないと否定しているが、事実ではないのに辞めるのは不自然な話。
さらに、建設業者が、多数の政府高官らを別荘に招き、性接待の見返りに便宜供与を求め、その性行為を撮影し、恐喝していたという疑惑も浮上し、警察が映像を入手するなど捜査に乗り出している。
性接待といえば、韓国の女優 チャン・ジャヨンが、所属事務所に強要され、スポンサーなどと性接待をさせられ、2009年には首吊り自殺。亡くなる前に書かれたメモには、性接待をさせられた大手新聞社やスポンサー企業の幹部などの名前が書かれ、大きな話題になった。
これは、氷山の一角に過ぎず、韓国芸能界では、所属事務所が、所属アーティストに対し、性接待を強要するケースが横行し、この手の話が尽きない。
台湾出身の歌手 リン・ウェイリン（林韋伶)も、2007年に韓国に進出しようとした際、性接待を強要されるなど酷い扱いを受けたと暴露。『韓国で、売れている歌手は男女を問わず性接待している』と主張し、大きな問題になったこともある。
その話の中で、興味深い点があり、アイドルを目指してレッスンを受ける練習生が、数年経っても売れない場合、クラブでホステスをさせられていると語られている。
以前から、Ｋ－ＰＯＰアイドルの育成には、多額の費用がかかり、数年のレッスンを経て、デビューするまでに、一人当たり毎月200万ウォン（約16万円）かかると言われ、この金額は、首都ソウルの平均月収に近い金額。
日本以上に貧富の差が激しい韓国だけに、この金額で多くの練習生を抱えるのはかなりの負担なはず。にもかかわらず、多くの練習生を抱え、デビューするのは一握りというるやり方が、どうにも割に合わないように感じていたのだが、ホステスとして働かされているとは知らなかった。
韓国のこのやり方は、暴力団のような荒さがあり、性接待やホステスを強要するのは、女性の人権を侵害しているようにさえ見える。
海外アーティストが、韓国に進出する際、性接待を強要するのは珍しくなく、他にも、似たような話がある。韓国国内だけではなく、海外のアーティストに対しても、同じように性接待を求めるところが、常態化している異常さを感じさせる。
韓国国内では、普通な話だとしても、一般的には、カラダを売って、仕事を得るというのは、華やかな芸能に暗い影を落とすことにもなり、ビジネスとしても大きなマイナスになる。それを大手を振って、プロダクションがやっているのだから信じられない話。
最近、驚かされたニュースでは、昨年、韓国の大手芸能プロダクション オープンワールドエンターテイメントで、女子練習生らを常習的に性的暴行を行い、社長のチャン・ソグ、日本にも進出していたアイドルグループのメンバーら二人も、性的暴行をしていたとして、大きな問題になった。チャン社長は逮捕され、懲役6年の判決を受けたが、これを不服として上告している。
この他、日本でも韓流ドラマで人気のパク・シフも、芸能志望生の女性をへの性的暴行で訴えられ、これにパク・シフ側が応訴する騒動になっている。
今月13日に、ソウル市西部警察署による嘘発見器調査では、すべての項目に対して、パク・シフの反応は『嘘』を示し、参考用に過ぎないとはしているが、どのような結論になるのか。今月中には、捜査を終える予定という。
性に関する、この手の問題は、韓国が非常に多いのは否めない。こういうニュースが流れる度に、『性接待は韓国の文化』という言葉も、あながち間違いではないのかもしれない。
竹島では歴史的な事実も都合よく捻じ曲げる韓国だけに、従軍慰安婦の問題も、こういう韓国の文化的な背景と全く関係なく起こったのか、検証する必要がありそうだ。
表向きは、昔は男尊女卑で知られた韓国も、現代的に薄れてきたように見えたが、やはり、男尊女卑の考えが根強くあるからこそ、こういう性接待、練習生への強姦などが横行しているように見える。
こういう話が、頻繁に露呈すると、国としての品格にも関わる。Ｋ－ＰＯＰなどを海外に売り出すなら、こういう汚れた悪習をどうにかしなければ、イメージが重要な芸能で成功が長続きするはずがないと思うのだが。
