衆院選の告示 消費税10％先送りなら悪い話でもなく、アベノミクスが最大の争点、以前の民主政権を思えば期待する気にはなれず

今回の第47回衆議院議員総選挙は、アベノミクスが最大争点と言われている。他にも、いろんな争点はあるのだが、経済は国民生活に直接影響する部分なため、何が最優先と問われれば、やはり、経済。

アベノミクスは、安倍晋三 首相が打ち出した経済政策で、『大胆な金融政策』、『機動的な財政政策』、『民間投資を喚起する成長戦略』の基本方針、これがいわゆる『3本の矢』。

世界的に注目されるポイントは、金融緩和と財政出動を同時に行っているためで、ケインズ主義的でもあり、新自由主義的でもあるという話で、従来の手法とは異なる。

現在では、米経済の基礎とも言われるレーガン政権が行った経済政策 レーガノミクスも、当時は、酷評されており、巨額の貿易赤字を生むなどしたものの、現在では、評価されている。それと、同じような雰囲気が、アベノミクスにもあるかもしれない。

つまり、株価でさえ、最短でも半年先を表していると言われているだけに、それより大きな経済政策が、短期間で評価するのは難しいのではないだろうか。

少なくても、民主党政権時代の日経平均株価 8000円台を大きく上回り、現在では、およそ2倍の1万7000円台。経団連も賃金引き上げを行うなど、動き出している実感はある。

このタイミングでの増税は、相反するところでもあり、8％はやむなしとしても、10％に引き上げる時期を先送りできたというのは、大きな意味がありそうだ。

消費税は、1％上がれば、1年間で2兆円の税収になると言われており、2％では4兆円。これが、1年半先送りとなれば、6兆円になる。これは、国民が負担するはずの金額でもあり、約700億円で衆院選を行ったとしても、先送りの意味は大きい。中長期的な視点では問題があるにしても、一国民としては、悪い話ではないように思う。

自民党側は、この選挙に勝ち、さらに、この政策を推し進め、民主党をはじめとする大半の野党は、アベノミクスが失敗しているとして、票を得ようと必死だ。

このような動きは、民主党政権下であったかというと、どうだろうか。世界的に注目を集める政策もなく、経団連が動くこともなく。アベノミクスに賛否はあるものの、少なくても動きがある点に大きな違いがある。

現在の野党に、このような経済政策が打ち出せるのかという疑問もある。野党の中では、最も大きい民主党でさえ、アベノミクスが失敗しているというが、民主党政権時代を思い返すと、無責任な発言に聞こえてならない。

2009年に行われた 第45回衆議院議員総選挙では、民主党が、マニフェストでは国民生活が豊かになるような政策を並べ立て、財源を問われれば、埋蔵金と当時は話していた。その後、歴史的な大勝となり、政権を奪取したが、その後が酷い。

民主党政権下の3年間、鳩山政権、菅政権、野田政権では、毎年、44兆円を超える巨額の国債を発行し続け、埋蔵金の話もいつの間にかなくなり、増税の話になっていた。

今回の増税も、実行したのは安倍政権だが、元々、民主党政権で決められたもの。これでは、増税で景気が冷え込んだという話で、民主党に責任がないとは言えない。

あまりにもいい加減な話で、マニフェスト詐欺という言葉が流行るほど。民主党と言えば、生みの親でもある 鳩山由紀夫 元首相が、沖縄の普天間基地移設問題で、自民党が、何年もかけて、まとめた話をぶち壊し、県外移設と期待を持たせ、最後は、鳩山由紀本人が、沖縄に米軍基地が必要と言い出し、計画が頓挫している。

また、東日本大震災での対応は、菅直人 元首相の行動が、現場の足を引っ張るなど問題視される部分が多く、大災害の被害を最小限に抑えたとは、とても言えず。その後、復興が迅速に行われたと感じた人は、どれほどいるだろうか。

当時、民主党の政策に国民の多くが期待し、結果がこれでは、他の野党の政策も、聞こえは良くても実行できる気がしない。一度、詐欺にかかったようなもので、信用できないというのが、正直な印象。

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ＮＴＴドコモ 韓国サムスンを優遇し、ＮＥＣに続き、パナソニックもスマホ撤退示唆、ドコモが韓国に対する悪いイメージに引きずられそうだが

ＮＴＴドコモが、ソニーと韓国サムスンのスマホ価格を安くする ツートップ戦略を行い、優遇することで、ＮＥＣがスマホから撤退、パナソニックも撤退を示唆している。

韓国サムスンといえば、韓国を代表する企業だが、今の日本は、韓国に対するイメージが非常に悪いが、問題ないのだろうかと疑問に感じるところがある。

韓国側から一方的に日本批判が展開され、竹島を不法占拠し、米カリフォルニア州グレンデールには慰安婦像を建て、米国内各地には、すでに慰安婦関連の碑を複数作り、日本人を陥れようとしている。

日本人としては、天皇に対する侮辱的な発言だけでも韓国に対する嫌悪感は大きなものだが、歴史認識と言う割に、代表的な従軍慰安婦問題ですら確たる証拠は示されず、現在の韓国が、風俗業の市場規模は1兆円という巨大なもので、それを考えると腑に落ちないところがある。

先のサッカーの試合でも、祝い事や応援の象徴である旭日旗を勝手に『帝国主義の象徴』として問題視し、スポーツマンシップも通用せず、韓国側は伊藤博文を暗殺した 安重根の横断幕を広げ騒いでいる。

嫌がらせも、甚だしいのだが、日韓併合に反対していた大物政治家 伊藤博文を1909年に暗殺されたことで、翌年、1910年に日韓併合が実現している。暗殺が後押しになっているのだが、そういう歴史を韓国人が知っているはずもなく、安重根をヒーロー視しているのが、日本人としては複雑な気分になる。

さらに、1965年に締結した日韓請求権協定、両国間、国民間で相手に対する請求権問題は完全かつ最終的に解決されるということで結ばれ、これにより、日本から韓国に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、これは、当時の日本円に換算すると1800億円になるのだが。

最近、この協定を韓国の裁判所が破り出し、戦時中に徴用され働かされたという韓国人の原告に対して、請求権があるとし、訴えられた企業側に賠償命令を出している。これがさらに進むと、韓国国内にある日本企業の資産凍結という事態にもなりかねない。恐らく、多くの日本企業は、撤退を念頭に置いているのではないだろうか。

長々と、書いてしまったが、ここに書いている韓国側からの日本への嫌がらせ、一方的な批判は極一部に過ぎない。何を言いたいかというと、日本企業はイメージ重視なところがあるが、ＮＴＴドコモは、日本国内の家電メーカーを押しのけて、韓国サムスンのスマホを優遇して大丈夫なのだろうかということ。

2011年、フジテレビが、韓国ドラマなどを過剰に流したとして、大きな騒動に発展したが、当時よりも、韓国側による日本批判は過剰で露骨なものが多く、一番大きいのは天皇を侮辱する発言だと思うが、今の日本人の方が韓国を嫌う人は多いはず。そんな中、韓国サムスンを価格が安いとは言え、日本国内で推すというのは、何かが起こりそうな気がしてならない。

ただでも、ＮＴＴドコモは、携帯各社の中でも、他社への転出が多く、常に契約者数が減少傾向にある。ここに、日本批判し続ける韓国ということから、韓国メーカーに加担すると一緒に足を取られれば、ＮＴＴドコモものイメージも悪くなり、いくら、人気があるＡＫＢなどのアイドルグループをＣＭに起用しても、覆い隠そるものではなく、そのうち、大きなダメージにつながるんじゃないだろうか。

以前の民主党政権とは違い、自民 安倍政権になってからは、景気が徐々に上向き始めており、消費者の動向も変化するはず。株価が上がっても、それが反映されるには、最短でも半年はかかると昔から言われ、そうそうすぐに効果が出るものではないが、徐々に出始めているような感覚はある。

景気が上向くと、今までとモノの流れ方が変わり、価格だけではないところにも目が向くようになる。そのとき、韓国メーカーというブランドが、どのように映るのか、ＮＴＴドコモの今後で計れるのかもしれない。

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参院選真っ只中、菅 元首相が、安倍首相を名誉毀損で提訴 妙な話じゃないか

民主党の菅直人 元首相が今月16日、東京電力福島原発事故を巡り、安倍晋三首相が、当時の菅内閣の対応をメールマガジンで批判、名誉を傷つけられたとして、記事の削除、謝罪、慰謝料の支払いを求め東京地裁に提訴。

問題になっている部分は、2011年5月20日のメルマガで、『菅総理の（原発への）海水注入指示はでっち上げ』と題する記事を配信し、『注入を止めたのは菅総理その人』、『注入は総理の英断との嘘を側近が新聞・テレビにばらまいた』などと指摘した点。

この時点で、妙だと思うのが、メルマガが最近配信されたものではなく、2011年5月20日のものということ。東日本大震災が、2011年3月11日に発生し、それから、2ヶ月ほど経った頃に配信されたメルマガを、2年後に、わざわざ参院選の真っ只中に持ってきている。

菅元首相は、安倍首相を提訴することで、劣勢が伝えられている民主党の勢いを盛り返そうと思っていたのではないだろうか。こういう行動は、プラスに働くか、マイナスに働くかが極端に現れるため、どちらかになりがちだが、民主党内部でも、この行動には驚いたはずだ。

ポイントはいくつかあるのだが、分かりやすいところでは、メルマガの内容が真実かどうかだが、当時報じられていた情報をかき集めてみると、当たらずとも遠からずな雰囲気を感じる。

当時、東京電力福島第一原子力発電所 1号機の事故直後、東電は、自らの判断で原子炉を冷やすために行っていた海水注入を停止した発表しており、これが、当時の菅首相が指示したのではないかと追求を受け、菅首相は、『当時、海水注入を始めていたことは知らず、中断を指示したことはない』発言。この時点で、海水注入が、菅首相による指示ではないことは明らかで、本人が語っているのだから間違いない。

なぜ、東電は、海水注入を一旦停止したのかについては、再臨界の懸念、議論がされていることがわかったため、海水注入を中止し、官邸の判断を仰ぐことになったためとしている。ところが、海水を注入していることすら、官邸にはうまく伝わっていないなど、情報が錯綜していたという。

海水注入が、一時的に停止していたのが、55分間なのだが、このとき、今月9日に亡くなった福島第一原発事故の収束作業を指揮した 吉田昌郎元所長は、東電本店からの指示を無視し、独断で海水注入を継続させている。これは、各紙が報じるところ。

吉田元所長が、本店からの指示を最初から受け入れず、海水注入を続けていたのか、それとも、一旦注入を停止させ、現場の判断で注入を再開したのかが、よく分からないところ。

ただ、独断で海水注入を継続させたことは確かなため、停止した55分間後の注入再開が、吉田元所長の独断だったとすれば、仮にそれを菅元首相が追認しても、英断とはならない。すでに行われているのだから。

この状況から、海水注入について、官邸の判断を仰ごうと、実際には注入が止まっていたかどうかは分からないが、止まっているということで、東電は判断を仰いでいる。その判断が、なかなか出せずに、時間だけが過ぎていたとなると、注入を止めたとまでは言えないが、実質的には止まった状態が続いていたことになる。

こういう話は、簡単に言った言わないで白黒はっきり付くような話にも思えないところがある。しかも、メルマガは2年以上前に出されたもので、名誉毀損で訴えるなら、メルマガが出された時点で行うべきことにも見える。

個人的にいろいろ考えてみると、参院選中に提訴したところで、すぐに結論が出ないところにポイントがあるんじゃなかろうか。どういうことかというと、このメルマガの話は、もともと提訴したところで、事実確認が困難なものだけに大した結果はでないのかもしれない。

だからこそ、参院選中に安倍首相のイメージダウンを狙い、前代未聞の『提訴された』というキーワードが欲しかったんじゃないかと。もし、実際は、安倍首相のメルマガ通りだったとしても、参院選に民主党が勝つために、泥をかぶるつもりで出した話だと凄いのだが、これまでの行動から、そういうタイプではなさそうだ。

ただ、こういうカタチで訴えるにしても、菅元首相の人気が高ければ効果はありそうだが、いかんせん、民主党議員からも疎まれている姿が多々見られ、身内でそうだとさすがに重く感じられない。恐らく、提訴はしたものの、選挙の流れを変えるようなことには全くならなそうだが。

結果は、日曜日に明らかになるのだろう。

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米調査機関の世論調査で、韓国と中国は圧倒的に日本を嫌い、これでは日本人が旅行に行くはずがない

今年3～4月に各国で調査を実施した米調査機関 ビュー・リサーチ・センターによると、日本に対して印象が、『非常に悪い』と『良くない』を合わせると、韓国で77％、中国で90％となり、安倍首相に対しては、韓国も中国も85％が悪いという結果。

一方、他のアジア諸国は、これとは真逆で、日本の印象が『良い』が多く、マレーシアの80％をはじめ、インドネシア、オーストラリア、フィリピン、パキスタンでは、圧倒的に好印象が多い。

安倍首相に対しても、良いと悪いを比較すると、いずれも良いが上回る。フィリピンで 良い 62%　悪い 15%、マレーシアで 良い 53%　悪い 9%、インドネシアで 良い 46%　悪い 11%、オーストラリアで 良い 30%　悪い 16%、パキスタンで 良い 12%　悪い 3%。分からないという回答もあるため、こういうパーセンテージになっている。

韓国、中国に旅行へ行く日本人は、昨年と比べても、激減しているのだが、反日活動が激化している両国に、わざわざ日本から行く旅行者はいないということだろう。

韓国側は、常に歴史問題を持ち出すが、戦後から続く反日教育で、自分達に都合のいい歴史観を国民に植え付けているため、客観的に当時起こった出来事を見ることができず、常に感情的で、日本が悪いという視点からしか物事を見ていない。

彼らは、日本に対して、度々、『未来志向』を求めているが、その前提は、韓国側が不法占拠する竹島、一方的な証言ばかりの慰安婦問題を日本側が受け入れ、謝罪や補償をすることから始まる話になっている。

つまり、竹島問題と慰安婦問題などが、韓国側の都合のいい方向で折り合いがつかなければ、日韓首脳会談は当面できないということになる。

これまで、日本政府は多額の援助を韓国に行い、戦後補償も日韓基本条約で話はついている。両国政府が、合意に達しているのだから、慰安婦問題に関しては、韓国政府が責任を持って対処すべきもので、個別に日本に対して補償を求めるのはおかしい。戦後、韓国政府が、補償の対象に慰安婦を除外したという話もあり、不満があるなら、韓国政府に訴えるのが筋だろう。

最近では、1965年に締結した日韓請求権協定で、両国間、国民間で、相手側に対する請求権問題は完全かつ最終的に解決されたと確認したということで、日本は韓国に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与したのだが、これを韓国の最高裁は、日本側が植民地支配の違法性を認めなかったため、請求権は有効とみなし、問題になっている。

これは、日韓国交正常化の際に締結されたもので、韓国としても、韓国国民からも、請求権問題を完全に終わらせるのが前提で、日本から無償3億ドル、有償で2億ドル、計5億ドルが韓国側に払われている。これは、当時は、固定相場のため、1ドル＝360円、1800億円になる。

これを受け取っておきながら、後に、請求権があると手のひらを返しては、請求してくる。これが、韓国のやり方で、国家間の協定ですら、簡単に都合よく捻じ曲げる。つまり、国として、信用できる相手ではないことが分かる。

この他にも、安倍晋三 首相の祖父にあたる 岸信介 元首相と韓国のパク・クネ 大統領の父 パク・チョンヒ 大統領が親しかったことから、韓国の民主党幹部が、幽霊から生まれた子供を意味する 『鬼胎』の子孫と 安倍晋三 首相とパク・クネ 大統領を名指しし、最高指導者になったと批判。二人とも生まれてくるべきではなかったというから、呆れた話。

これとは別に、現在、米国でも在米韓国人が反日活動を活発に行い、米国人に誤った考えを植えつけようともしている。カリフォルニア州ロサンゼルス郡グレンデール市では、韓国系住民の呼びかけにより、慰安婦記念像を公園に設置することを市議会で決定。30日には、除幕式を行うことになっている。この像は、ソウルにある日本大使館前に反日団体が設置したものと同じものだ。

これに反発したのが、日系住民。公聴会で、80名ほどが出席し、『慰安婦問題は歴史の捏造だ』、『慰安婦は売春婦だった』、『市は日韓外交問題から手を引くべきだ』などと発言している。

グレンデール市は、近年、韓国人が増えている地域。歴史的には、米秘密結社 KKK(クー・クラックス・クラン)という白人至上主義団体の支部があったことから、黒人が住んでおらず、ヒスパニック系も少ない、そんな地域なのだが、近年、韓国人が急増している。

ロサンゼルスの繁華街の近くには、コリアタウンという韓国人が多く住む地域があり、デパートがあるほど巨大な商業地がある。そこへも比較的近い位置に、グレンデールはある。

米国に移住する韓国人は、日本人とは比較にならない数で、現地のアメリカ人との摩擦もあり、以前、コリアタウンの看板が韓国語ばかりなため、英語も表記するべきではないかと問題になったが、韓国人側から、アメリカ人を相手に商売しているわけではないとの発言があり、話題になったこともある。

民主党が、政権を取った際に、実行しようとした 外国人参政権。民主の鳩山 元首相は、外国人でも国政に参加できるようにしようとしたが、こういうことが実現されれば、日本には、在日韓国人も多く、どんな問題を起こすか分からない。

個人的には、慰安婦問題は、どうも怪しい。なぜかというと、韓国では風俗店が非常に多く、韓国人が仕事などで訪れる地域にも、韓国人が経営する韓国人向けの風俗店が多い。日本人の感覚では、理解できないほどで、韓国に住むＯＬなどが、旅行目的でオーストラリアなどに入国し、そこでお金を稼ぐために韓国人向けの風俗店で働き、帰国するケースが増え、問題にもなった。

韓国の風俗産業は、経済規模で1兆円ほどもあり、日本とは比較にならない大規模なもの。こういう社会的な背景を考えると、慰安婦の話も、明確な証拠がない限り、どちらから持ちかけられたか怪しいことになる。韓国側は、日本側が強引にというが、客観的に判断できる証拠を示されたことはない。

現在の安倍政権は、韓国に対して、ただ謝罪して仲良くという事はしないため、安心できるところがある。天皇に対しても侮辱する発言を平気で行い、その後も、事あるごとに、感情的に日本批判を常に展開している。これで、仲良くできるはずもなく、旅行に行く人がいなくなるのも、当然の話。

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日本 民主党の産みの親 鳩山元首相 尖閣問題で日本が盗んだと思われても仕方がないと発言、政治家辞めても問題発言

香港のフェニックステレビの取材で、元民主党代表、元首相でもある鳩山由紀夫氏が、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に対して、理解を示す発言をしていたことが、今日、25日に明らかになり、騒然としている。

尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し、『中国側から日本が盗んだと思われてもしかたがない』と語り、今日、午前中にも、中国国内外に報道されている。

中国側は、日本の尖閣領有について、第二次世界大戦中の1943年に開かれたカイロ会談の宣言、カイロ宣言を持ち出し、第一次世界大戦により占有した太平洋の全島返還、日本が中国領土から奪った領土を中華民国へ返還という文言があり、これを元に主張している。

この話で疑問を感じる点は、中国側の昔の地図にも尖閣諸島は日本の領土とされ、そもそも、中国人が住んだという記録も聞いたことがなく、一方、日本人が住んでいたという記録はある。

第一次世界大戦前に、1880年代後半から1940年にかけ、日本政府は期限付きで実業家 古賀辰四郎に、尖閣諸島を無償貸与し、開発を進め、船着場や鰹節工場などがあり、200人ほどが住んでいたこともある。

こうなると、尖閣諸島を中国が占有していた経緯もなく、第一次世界大戦で日本が中国から領土を奪ったという話にも、もちろん、ならない。

この鳩山由紀夫という人物は、尖閣諸島の地理的な位置だけで、中国側の主張に理解を示しているのではないだろうか。民主党の産みの親であり、民主党議員が投票し、日本の首相になってしまったのだが、とんだ問題児を首相にしてくれたものだ。

鳩山元首相は、沖縄の普天間基地問題でも、何年もの時間を掛け、まとめていた話をぶち壊し、話をこじらせるだけこじらせ、ほったらかしにした人物。

しかも、以前から、首相経験者は、首相を辞めた時点で政界を去るべきだという自論を主張しながら、自分が首相になると辞めないという、一貫性のない行動をとり、最後は、民主党本部から党の主張に賛同できなければ公認しないという方針により、ようやく、政治家を辞めている。それがなければ、いつまでも続けていたに違いない。

そんな鳩山氏が、政界を去った後でも、日本の国益を害するために、いまだに口を開いているのは、どういうことなのだろうか。自分自身で、元首相の影響力を誇示しているように見える。言っていることと、やってることの違いが大きすぎる。

ただでも、政権に不慣れな民主党により、東日本大震災、原発事故、そして、景気後退と、厳しい時期を国民に強いられたという悪い印象が残る中、民主党の顔だった鳩山元首相は、日本の国益を脅かしている。

沖縄の普天間基地問題でさえ、はじめは県外移設を主張し、その後は、沖縄にある米軍基地の存在意義を理解したと態度を一変。沖縄県民は、期待と失望で揺さぶられただけという結末。

今度は、中国を巻き込んでの尖閣問題に、首を突っ込み始めている。どういう頭の持ち主なのか、鳩山元首相が首相だった時代と、現在の中国では、日本に対する重要度が違う。

当時は、中国経済が上向き、飛ぶ鳥を落とす勢いかもしれないが、現在は、数年と経たずに財政難に陥るとみられ、状況が違うのだが、なぜ、それほど、中国に肩入れしようと奮闘するのかが理解できない。頭の中は、当時のまま止まっているのだろうか。

日本人としては、鳩山元首相が、これ以上、問題を大きくしないことを祈り、また、鳩山元首相が起こすであろう問題を安部政権が逆手に取り、上手く処理してくれるよう期待するしかない。

鳩山元首相は、無神経で何をしでかすか分からず、中途半端な物言いで相手に利用されやすい怖さもあり、ちょっと、厳しいことを書いてしまったかもしれないが。

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