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米調査機関の世論調査で、韓国と中国は圧倒的に日本を嫌い、これでは日本人が旅行に行くはずがない [日本関連なニュース]

今年3~4月に各国で調査を実施した米調査機関 ビュー・リサーチ・センターによると、日本に対して印象が、『非常に悪い』と『良くない』を合わせると、韓国で77%、中国で90%となり、安倍首相に対しては、韓国も中国も85%が悪いという結果。

一方、他のアジア諸国は、これとは真逆で、日本の印象が『良い』が多く、マレーシアの80%をはじめ、インドネシア、オーストラリア、フィリピン、パキスタンでは、圧倒的に好印象が多い。

安倍首相に対しても、良いと悪いを比較すると、いずれも良いが上回る。フィリピンで 良い 62% 悪い 15%、マレーシアで 良い 53% 悪い 9%、インドネシアで 良い 46% 悪い 11%、オーストラリアで 良い 30% 悪い 16%、パキスタンで 良い 12% 悪い 3%。分からないという回答もあるため、こういうパーセンテージになっている。

韓国、中国に旅行へ行く日本人は、昨年と比べても、激減しているのだが、反日活動が激化している両国に、わざわざ日本から行く旅行者はいないということだろう。

韓国側は、常に歴史問題を持ち出すが、戦後から続く反日教育で、自分達に都合のいい歴史観を国民に植え付けているため、客観的に当時起こった出来事を見ることができず、常に感情的で、日本が悪いという視点からしか物事を見ていない。

彼らは、日本に対して、度々、『未来志向』を求めているが、その前提は、韓国側が不法占拠する竹島、一方的な証言ばかりの慰安婦問題を日本側が受け入れ、謝罪や補償をすることから始まる話になっている。

つまり、竹島問題と慰安婦問題などが、韓国側の都合のいい方向で折り合いがつかなければ、日韓首脳会談は当面できないということになる。

これまで、日本政府は多額の援助を韓国に行い、戦後補償も日韓基本条約で話はついている。両国政府が、合意に達しているのだから、慰安婦問題に関しては、韓国政府が責任を持って対処すべきもので、個別に日本に対して補償を求めるのはおかしい。戦後、韓国政府が、補償の対象に慰安婦を除外したという話もあり、不満があるなら、韓国政府に訴えるのが筋だろう。

最近では、1965年に締結した日韓請求権協定で、両国間、国民間で、相手側に対する請求権問題は完全かつ最終的に解決されたと確認したということで、日本は韓国に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与したのだが、これを韓国の最高裁は、日本側が植民地支配の違法性を認めなかったため、請求権は有効とみなし、問題になっている。

これは、日韓国交正常化の際に締結されたもので、韓国としても、韓国国民からも、請求権問題を完全に終わらせるのが前提で、日本から無償3億ドル、有償で2億ドル、計5億ドルが韓国側に払われている。これは、当時は、固定相場のため、1ドル=360円、1800億円になる。

これを受け取っておきながら、後に、請求権があると手のひらを返しては、請求してくる。これが、韓国のやり方で、国家間の協定ですら、簡単に都合よく捻じ曲げる。つまり、国として、信用できる相手ではないことが分かる。

この他にも、安倍晋三 首相の祖父にあたる 岸信介 元首相と韓国のパク・クネ 大統領の父 パク・チョンヒ 大統領が親しかったことから、韓国の民主党幹部が、幽霊から生まれた子供を意味する 『鬼胎』の子孫と 安倍晋三 首相とパク・クネ 大統領を名指しし、最高指導者になったと批判。二人とも生まれてくるべきではなかったというから、呆れた話。

これとは別に、現在、米国でも在米韓国人が反日活動を活発に行い、米国人に誤った考えを植えつけようともしている。カリフォルニア州ロサンゼルス郡グレンデール市では、韓国系住民の呼びかけにより、慰安婦記念像を公園に設置することを市議会で決定。30日には、除幕式を行うことになっている。この像は、ソウルにある日本大使館前に反日団体が設置したものと同じものだ。

これに反発したのが、日系住民。公聴会で、80名ほどが出席し、『慰安婦問題は歴史の捏造だ』、『慰安婦は売春婦だった』、『市は日韓外交問題から手を引くべきだ』などと発言している。

グレンデール市は、近年、韓国人が増えている地域。歴史的には、米秘密結社 KKK(クー・クラックス・クラン)という白人至上主義団体の支部があったことから、黒人が住んでおらず、ヒスパニック系も少ない、そんな地域なのだが、近年、韓国人が急増している。

ロサンゼルスの繁華街の近くには、コリアタウンという韓国人が多く住む地域があり、デパートがあるほど巨大な商業地がある。そこへも比較的近い位置に、グレンデールはある。

米国に移住する韓国人は、日本人とは比較にならない数で、現地のアメリカ人との摩擦もあり、以前、コリアタウンの看板が韓国語ばかりなため、英語も表記するべきではないかと問題になったが、韓国人側から、アメリカ人を相手に商売しているわけではないとの発言があり、話題になったこともある。

民主党が、政権を取った際に、実行しようとした 外国人参政権。民主の鳩山 元首相は、外国人でも国政に参加できるようにしようとしたが、こういうことが実現されれば、日本には、在日韓国人も多く、どんな問題を起こすか分からない。

個人的には、慰安婦問題は、どうも怪しい。なぜかというと、韓国では風俗店が非常に多く、韓国人が仕事などで訪れる地域にも、韓国人が経営する韓国人向けの風俗店が多い。日本人の感覚では、理解できないほどで、韓国に住むOLなどが、旅行目的でオーストラリアなどに入国し、そこでお金を稼ぐために韓国人向けの風俗店で働き、帰国するケースが増え、問題にもなった。

韓国の風俗産業は、経済規模で1兆円ほどもあり、日本とは比較にならない大規模なもの。こういう社会的な背景を考えると、慰安婦の話も、明確な証拠がない限り、どちらから持ちかけられたか怪しいことになる。韓国側は、日本側が強引にというが、客観的に判断できる証拠を示されたことはない。

現在の安倍政権は、韓国に対して、ただ謝罪して仲良くという事はしないため、安心できるところがある。天皇に対しても侮辱する発言を平気で行い、その後も、事あるごとに、感情的に日本批判を常に展開している。これで、仲良くできるはずもなく、旅行に行く人がいなくなるのも、当然の話。


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