韓国 米軍慰安婦制度を現大統領の父親が主導、元慰安婦女性 122人が集団訴訟、反日に利用した 従軍慰安婦問題のツケが降りかかる

このブログでも、韓国による一方的な日本批判、反日活動で、象徴的な問題として、従軍慰安婦問題があり、これが、どうも怪しいと書いてきた。その理由は、日本が関わる前後の歴史をみても、日本人の感覚では、あり得ない話が多いため。

例えば、日本が韓国を併合した日韓併合の前はどうだったかと考えると、歴史的に奴隷制度、男尊女卑が根深く、特権階級が傍若無人な振る舞いをしており、結婚する際に、子が産める体かを証明するために、近親者により妊娠させる風習があるなど、人に対する尊厳が欠けている。

一方、現在でも、韓国では売春は違法行為とされながら、北朝鮮との国境付近に、韓国の兵隊向けの大規模な風俗街があり、売春行為が公然と行われ、外から勝手に入れないように管理されている。この他にも、表向きは売春行為を違法としながら、韓国の大きな街には、必ず売春宿があり、その規模も大きく、経済規模は1兆円とも言われ、これは、日本とは比較にならない大きさになる。

さらに、海外でも、韓国人向けの売春宿がすでに各地に点在しており、オーストラリアでは、旅行目的で訪れた韓国からの韓国人女性が、現地の韓国人向けの売春宿で働くケースが横行し、これが大きな問題として、取り上げられたほど。米国にも、韓国人が経営する売春宿で、韓国人の旅行者やビジネスマン向けにサービスを行い、地元の人が行くようなものでもない。そこで働く女性は、アルバイト感覚で、韓国から来るケースが多いのも特徴になっている。

ここに、従軍慰安婦問題が、おかしいと感じる部分がある。従軍慰安婦があった頃より、昔にも、女性を低く見る風潮もあり、奴隷を性的暴行する話もあり、そして、現在でも、違法な売春行為が横行し、規模も他に比べケタ違い、恐らく、世界最大規模。

つまり、従軍慰安婦の頃だけ、キレイに何もないと考える方が不自然であり、歴史的な流れとして、おかしいと感じていた。そこで、今回の大きな問題が明らかになり、やはり、従軍慰安婦だけが特別な話ではないことが分かる。

事の発端は、元慰安婦女性らが起こした集団訴訟。この女性達は、米兵向けに売春行為をしていたというものなのだが、これを制度化して管理していたのが韓国政府であり、それを主導したのが、現在の朴槿恵（パク・クネ）大統領の父親、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領という、衝撃的な内容。慰安婦は、ドルを稼ぐ愛国者と賞賛し、民間交流のような位置づけで、それを運営する人物が褒められたとも言われている。

この集団訴訟の前に、野党が、朴正煕 元大統領の決裁署名が入った文書から政府を追及しており、それは、昨年末の話。1960年代から80年代にかけ、約1万人の慰安婦が、62カ所で米兵向けに売春をしており、韓国政府が管理していたというから、組織的なもの。韓国政府が、特定地域を設置し、そこに強制連行した少女、内容を知らずに孤児院などから連れてこられた少女が、売春行為をさせられたというから、なかなか酷い話。

性病に感染すると、モンキーハウスと呼ばれる施設に監禁され、薬物を投与し、性病が治ると再び働かされ、過剰に投与したことで死亡したケースもあり、人権を無視した劣悪な環境だったことも伺える。売春行為を強要されたということもあり、人権侵害として、国際的にも注目を集めそうな話でもある。

現在の朴槿恵 政権は、肝心の経済政策では評価されておらず、目立つところは、反日の日本叩きのみ。ウォン高で景気も振るわず、サムソンの業績低迷が続き、中小企業を置き去りに、大企業優遇の政策が、大きく影を落としている。経済が先行かない不満のはけ口に、反日が利用され、ガス抜きの手段にも見える。

韓国は、歴史教育を国民の思想教育のように利用しており、実際の歴史を歪曲させて教育している向きがあり、そのツケが、回ってきたとも言えそうだ。しかも、慰安婦を制度的に主導したのが、現大統領の父親だったというのも、皮肉な話。

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