衆院選の告示 消費税10％先送りなら悪い話でもなく、アベノミクスが最大の争点、以前の民主政権を思えば期待する気にはなれず

今回の第47回衆議院議員総選挙は、アベノミクスが最大争点と言われている。他にも、いろんな争点はあるのだが、経済は国民生活に直接影響する部分なため、何が最優先と問われれば、やはり、経済。

アベノミクスは、安倍晋三 首相が打ち出した経済政策で、『大胆な金融政策』、『機動的な財政政策』、『民間投資を喚起する成長戦略』の基本方針、これがいわゆる『3本の矢』。

世界的に注目されるポイントは、金融緩和と財政出動を同時に行っているためで、ケインズ主義的でもあり、新自由主義的でもあるという話で、従来の手法とは異なる。

現在では、米経済の基礎とも言われるレーガン政権が行った経済政策 レーガノミクスも、当時は、酷評されており、巨額の貿易赤字を生むなどしたものの、現在では、評価されている。それと、同じような雰囲気が、アベノミクスにもあるかもしれない。

つまり、株価でさえ、最短でも半年先を表していると言われているだけに、それより大きな経済政策が、短期間で評価するのは難しいのではないだろうか。

少なくても、民主党政権時代の日経平均株価 8000円台を大きく上回り、現在では、およそ2倍の1万7000円台。経団連も賃金引き上げを行うなど、動き出している実感はある。

このタイミングでの増税は、相反するところでもあり、8％はやむなしとしても、10％に引き上げる時期を先送りできたというのは、大きな意味がありそうだ。

消費税は、1％上がれば、1年間で2兆円の税収になると言われており、2％では4兆円。これが、1年半先送りとなれば、6兆円になる。これは、国民が負担するはずの金額でもあり、約700億円で衆院選を行ったとしても、先送りの意味は大きい。中長期的な視点では問題があるにしても、一国民としては、悪い話ではないように思う。

自民党側は、この選挙に勝ち、さらに、この政策を推し進め、民主党をはじめとする大半の野党は、アベノミクスが失敗しているとして、票を得ようと必死だ。

このような動きは、民主党政権下であったかというと、どうだろうか。世界的に注目を集める政策もなく、経団連が動くこともなく。アベノミクスに賛否はあるものの、少なくても動きがある点に大きな違いがある。

現在の野党に、このような経済政策が打ち出せるのかという疑問もある。野党の中では、最も大きい民主党でさえ、アベノミクスが失敗しているというが、民主党政権時代を思い返すと、無責任な発言に聞こえてならない。

2009年に行われた 第45回衆議院議員総選挙では、民主党が、マニフェストでは国民生活が豊かになるような政策を並べ立て、財源を問われれば、埋蔵金と当時は話していた。その後、歴史的な大勝となり、政権を奪取したが、その後が酷い。

民主党政権下の3年間、鳩山政権、菅政権、野田政権では、毎年、44兆円を超える巨額の国債を発行し続け、埋蔵金の話もいつの間にかなくなり、増税の話になっていた。

今回の増税も、実行したのは安倍政権だが、元々、民主党政権で決められたもの。これでは、増税で景気が冷え込んだという話で、民主党に責任がないとは言えない。

あまりにもいい加減な話で、マニフェスト詐欺という言葉が流行るほど。民主党と言えば、生みの親でもある 鳩山由紀夫 元首相が、沖縄の普天間基地移設問題で、自民党が、何年もかけて、まとめた話をぶち壊し、県外移設と期待を持たせ、最後は、鳩山由紀本人が、沖縄に米軍基地が必要と言い出し、計画が頓挫している。

また、東日本大震災での対応は、菅直人 元首相の行動が、現場の足を引っ張るなど問題視される部分が多く、大災害の被害を最小限に抑えたとは、とても言えず。その後、復興が迅速に行われたと感じた人は、どれほどいるだろうか。

当時、民主党の政策に国民の多くが期待し、結果がこれでは、他の野党の政策も、聞こえは良くても実行できる気がしない。一度、詐欺にかかったようなもので、信用できないというのが、正直な印象。

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